省エネの補助金：新潟県 佐渡市
新潟県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
2026年01月30日
| 対象要件 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年10月07日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 対象設備： 風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■風力発電設備 補助率1/4以内、限度額800万円 ■風力以外の発電設備 補助率1/3以内、限度額500万円 ■蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 補助率1/3以内、限度額146万円 ■熱利用設備 補助率1/3以内、限度額500万円 |
| 申請期間 | 2025年08月07日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 通常枠：補助率2/3以内（上限133.3万円） 特別枠：補助率3/4以内（上限150万円） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県庁 電話番号：025-285-5511 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5379 |
新潟県価格高騰対応設備導入補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。 【売上減少要件】 2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。 ※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。 ※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。 〇 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。 〇 令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年06月27日 |
| お問い合わせ先 | 産業労働部 地域産業振興課 電話番号：025-280-5235 |
医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金
2024年03月12日
| 対象要件 | 新潟県内で病院又は有床診療所を運営し、 かつ所定の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たす、新潟県エコ事業所表彰制度に参加している法人が対象。※公立施設は対象外
対象設備：太陽光発電パネル、高効率照明（LED）、高効率空調等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 補助率1／2以内 |
| 申請期間 | 2023年04月01日～2024年02月20日 |
| お問い合わせ先 | 福祉保健部 地域医療政策課 電話番号：025-280-5632 |
注目情報（PR）
佐渡市で利用できる省エネの補助金
新潟県佐渡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【令和8年度】クリーンエネルギー導入促進補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
補助対象設備を自宅または事業所へ設置する個人、個人事業主、法人を補助対象者とする。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備、電気自動車等用V2H充放電設備、充電インフラ設備、薪ストーブ、LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1-1.太陽光発電設備（3～10kw未満） 容量1?あたり4万円（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方） 【セット補助】 以下に該当する場合は、太陽光発電容量1?あたり6万円（上限40万円または設備の購入費用のいずれか少ない方） ・セット補助(1) 太陽光発電設備＋蓄電池＋電気自動車 または 太陽光発電設備＋V2H充電設備＋電気自動車 の3設備を併せて導入する場合 ・セット補助(2) 太陽光発電設備＋充電インフラ設備 の2設備を併せて導入する場合 1-2.太陽光発電設備（10kw以上） 容量1?あたり5万円（上限300万円または設備の購入費用のいずれか少ない方） 2.蓄電池設備 容量1?hあたり3万円（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方） 3.V2H充放電設備 設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限37.5万円） 4.充電インフラ設備 設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内（上限：普通充電器17.5万円、急速充電器30万円） 5.薪ストーブ 設備（本体機器及び配管部材）の購入費用の2分の1以内（上限10万円） 6.LED照明設備 設備（本体機器）の購入費用の2分の1以内（1事業者：上限100万円） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 佐渡市企画部 総合政策課 再エネ推進室 電話番号：0259-63-3802 |
令和8年度「佐渡市高効率エネルギー設備導入促進補助金」
2026年04月02日
| 対象要件 | 対象者：
・令和8年4月1日時点で、佐渡市に住民登録がある個人 ・補助対象設備を購入し、市内自宅（住民登録地）に設置すること ・過去3年間に本人および同世帯の者が「佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金」または「佐渡市高効率エネルギー設備導入促進補助金」で高効率エネルギー設備の交付を受けていないこと 対象設備： 潜熱回収型ガス給湯器、ヒートポンプ給湯器、高効率石油給湯器、家庭用燃料電池、太陽熱温水器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000円 設備（本体機器および配管部材）の購入費用の2分の1以内、上限15万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年04月30日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策課 再エネ推進室 エネルギー推進係 電話番号：0259-63-3802 |
佐渡市省エネ家電等購入促進事業補助金（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 脱炭素社会の実現と家庭におけるエネルギー費用の負担軽減に向けて、省エネ家電・エコ家電を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は30000円 購入費用の2分の1以内（上限3万円）※千円未満は切り捨て ※購入費用以外の費用（設置費等）及び消費税は対象になりませんのでご注意ください。 ※家庭用エアコンと冷蔵庫は下限2万円、LED照明器具と家庭用電動生ごみ処理機は下限1万円です。 ※LED照明器具は、複数購入可能です。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年04月30日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策課再エネ推進室エネルギー推進係 電話番号：0259-63-3802 |
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