省エネの補助金：岐阜県 関市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
注目情報（PR）
関市で利用できる省エネの補助金
岐阜県関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
関市LED照明器具買換事業補助金（令和7年度）
2025年05月29日
| 対象要件 | 本市の住民基本台帳に記録されている個人
補助事業を実施する住宅が自己の所有するものでない場合であって補助事業の実施に際し住宅の工事が必要なときにおいては、その所有者から補助事業の実施の同意が得ている個人 補助金の交付を受けたことがない世帯 同一の補助対象経費について国・県・その他の団体から補助金等の交付を受けていない個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入費・設置費の2分の1以内の額、上限1万円 |
| 申請期間 | ～2026年03月31日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 環境課 電話番号：0575-23-7702 |
関市中小企業省エネルギー化促進事業補助金
2024年04月25日
| 対象要件 | 関市内で引き続き1年以上事業を営む中小企業（法人または個人）が対象
対象設備：省エネ基準達成率100％以上あるいは統一省エネラベル3.0以上のエアコンディショナー・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・電気温水器機・ショーケース・電気便座・LED照明器具 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入費および設置費の3分の2、上限50万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業経済部 商工課 電話番号：0575-23-6753 |
関市ものづくり脱炭素経営促進事業費補助金
2024年04月16日
| 対象要件 | 温室効果ガス排出量削減に資する設備への更新等を行う関市内の中小企業が対象
対象事業 既存のエネルギー多消費型設備（ボイラー、工業炉、空調設備、照明設備及び自家発電設備）を更新することにより、当該設備から排出される温室効果ガスが従前のものと比べて年間10トン以上削減されることが見込める事業 発電出力が10キロワット未満のコージェネレーション設備（原動機等により発電を行い、その排熱を熱源として利用することにより電気と熱を併給できるシステムを有する設備）を購入及び設置する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設計費（事業計画の作成のための基本設計費を除く）・設備購入費・設置費・工事費の3分の1、上限100万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業経済部商工課 電話番号：0575-23-6753 |
薪ストーブ等購入補助金
2023年06月22日
| 対象要件 | 専ら人の居住の用に供する家屋またはその一部を人の居住の用に供する家屋に薪ストーブ及び薪ボイラーを設置する個人
本市の住民基本台帳に記録されている個人 この補助金の交付を受けたことがない個人 が対象 対象設備：薪ストーブ、薪ボイラー、薪割り機 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入にかかる経費（設置工事費を含む）の1/2に相当する額 上限額 薪ストーブ：10万円 薪ボイラー：10万円 薪割り機：1万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 産業経済部農林課林政係 電話番号：0575-23-9251 |
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