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省エネの補助金:千葉県 白井市

千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

2026年07月09日

対象要件対象者:
県内に主たる営業所を有する中小工務1及び共同事業者(本事業の対象となる住宅を取得する個人)

対象設備:
ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅
受けられる補助金1件あたり
ZEH:50万円/戸
ZEH Oriented:50万円/戸
ZEH+:100万円/戸
GX志向型住宅:100万円/戸
申請期間2025年05月29日~2026年11月20日
令和8年5月29日10時から令和8年11月20日《必着・厳守》。期間内でも予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件家庭における地球温暖化対策および電力の強靭化のため、市内の住宅に未使用品の住宅用設備等を導入する方が対象。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電時自立運転機能有り)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設は15万円上限、太陽光併設は10万円上限)、V2H充放電設備(本体購入費×10分の1)。申請は設置後。市税滞納なし、暴力団員等に該当しない、所有者・共有者の同意あり、過去の補助交付状況等の要件あり。
受けられる補助金1件あたり
(1)家庭用燃料電池システム(エネファーム) 停電時自立運転機能有り 上限100000 (2)定置用リチウムイオン蓄電システム 上限70000 (3)電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 上限150000、住宅用太陽光発電設備併設 上限100000 (4)V2H充放電設備 補助対象経費(V2H充放電設備本体購入費)×10分の1 上限250000
申請期間2026年06月16日~2027年02月26日
受付時間: 8:45-16:30。土日祝日および年末年始(12/29-1/3)除く。申請は令和9年2月26日までに補助対象事業(着工-完了-支払い)を実施した方が対象。受付場所: 市役所第3庁舎1階 環境保全室。Fax・郵送不可。
お問い合わせ先
クリーン推進課 環境保全室
電話番号:043-443-1406

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年10月09日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
※交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
対象設備:
エネルギーマネジメントシステム
受けられる補助金その他
補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

2025年06月05日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金その他
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間2025年05月15日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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白井市で利用できる省エネの補助金

千葉県白井市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件市内に住所を有する個人が対象。住宅用省エネルギー設備等の設置に対して補助(先着順)。対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電型自立運転機能あり)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修(対象ガラス等登録品、Uw1.9以下、外気に接する全ての窓を1室単位で断熱化)、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(新車、車検証の使用本拠が市内、登録年月日等が交付年度内、国の補助対象車)、V2H充放電設備(国の補助対象設備)。太陽光発電設備を併設する場合あり(補助額上限が変動)。購入・設置工事の完了が令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。
受けられる補助金1件あたり
定置用リチウムイオン蓄電システム上限70000、窓の断熱改修補助対象経費の1/4・上限80000、家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限100000、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車:住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合上限150000、住宅用太陽光発電設備を併設の場合上限100000(購入のみの場合は対象外)、V2H充放電設備補助対象経費の1/10・上限250000。
申請期間2026年06月01日~2027年02月26日
申請受付期間:令和8年6月1日(月曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで。申請書は環境課窓口へ直接持参。設備設置完了後に先着順で受付。
お問い合わせ先

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