省エネの補助金：千葉県 袖ケ浦市
千葉県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 対象者：
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等) ※交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること 対象設備： エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額、上限1000万円/事業者 |
| 申請期間 | 2025年05月16日～2025年10月17日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
2025年08月12日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）
交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者 交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者 が対象 対象設備：蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円 簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円 |
| 申請期間 | 2025年05月16日～2025年10月17日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人
住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH…100万円 ZEH Oriented…50万円 |
| 申請期間 | 2025年05月21日～2025年11月21日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金
2025年06月05日
| 対象要件 | 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年05月15日～2025年10月17日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
注目情報（PR）
袖ケ浦市で利用できる省エネの補助金
千葉県袖ケ浦市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
市内に住所を有する者(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)。 対象設備： 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限10万円 ■リチウムイオン蓄電システム 上限7万円 ■電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 【太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合】上限15万円 【太陽光発電設備のみを併設する場合】上限10万円 ■V2H充放電設備 補助対象経費1/10、上限25万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境経済部 環境管理課 環境管理班 電話番号：0438-62-3404 |
令和7年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2025年04月03日
| 対象要件 | 市内に住所を有する個人
設備の設置費等を負担し、設備等を所有する個人 補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人 住宅を第3者が所有している場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ている個人 補助対象設備を設置する住宅において、申請者または申請者と同一の世帯を構成する者が過去に同じ種類の補助を受けていない個人 電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車において、導入する住宅において同じ種類の補助を受けていない個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…上限10万円 リチウムイオン蓄電システム…上限7万円 窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設：上限15万円。太陽光発電設備のみ併設：上限10万円 V2H充放電設備…補助対象経費1/10、上限25万円 |
| 申請期間 | 2025年04月08日～ |
| お問い合わせ先 | 環境管理課 環境管理班 電話番号：0438-62-3404 |
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