省エネの補助金：静岡県 裾野市
静岡県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度
2026年08月20日
| 対象要件 | 一戸建て住宅の新築又は購入。県内中小工務店の施工（元請けとして請け負った新築住宅戸数平均が年間50戸未満、住宅フランチャイズ加盟店を除く）。ZEH水準の省エネ性能（外皮平均熱貫流率0.6W/m2・K以下、一次エネルギー消費量20%以上削減）。子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く（国の「みらいエコ住宅2026事業」の対象外世帯）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり400000円定額40万円。しずおか優良木材等を10m3以上使用した場合、使用割合に応じて補助加算（50%以上:15000円/m3 上限300000）。森林認証材を使用した場合さらに加算（5000円/m3 上限100000）。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年03月12日 第1期:2026/05/11-2026/10/14(予算に達し次第終了)。第2期:2026/11/02-2027/03/12(予算に達し次第終了)。実績報告期限:第1期は事業完了日から起算30日以内かつ2027/03/12まで、第2期は事業完了日から起算30日以内かつ2028/01/31まで。事業着手（契約含む）は交付決定前の場合、事前着手届の提出及び承認が必要。 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課 電話番号：054-221-3084 |
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（省エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内の中小企業等（特定事業者・特定連鎖化事業者でない等、県税未納なし、反社会的勢力でない等）。対象設備：CO2排出量を5%以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入（ただし断熱設備は除く）。温室効果ガス排出削減計画書制度への参画必須。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率：脱炭素スタート応援枠は3分の1以内（上限2000000、下限200000）。大規模削減枠は2分の1以内（上限10000000、下限200000）。補助要件：脱炭素スタート応援枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl未満。大規模削減枠＝年間エネルギー使用量原油換算300kl以上1500kl未満。 |
| 申請期間 | 2026年04月15日～2026年05月15日 公募期間：令和8年4月15日?令和8年5月15日（本補助金の募集は終了） |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度 省エネ住宅新築等補助制度
2025年08月05日
| 対象要件 | 一戸建て住宅を新築または購入する個人
県内中小工務店が施工する住宅である個人 ZEH水準の省エネ性能を満たす住宅である個人 子育て世帯及び若者夫婦世帯を除く世帯 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり400000円 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2026年03月13日 第1期：令和7年5月19日（月曜日）から令和7年10月15日（水曜日）まで 第2期：令和7年11月4日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで |
| お問い合わせ先 | くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課 電話番号：054-221-3071 |
ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 県内市町（政令指定都市を除く）、中小企業、中小企業団体、非営利団体（特定非営利活動法人・土地改良区・市町出資法人等）が対象
対象設備：バイオマスエネルギー利用設備、小水力発電設備、温泉エネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域内：補助対象経費の2分の1以内、上限4,500万円～19,500万円 ふじのくにフロンティア地域循環拠点区域外：補助対象経費の4分の1以内、上限2,250万円～9,750万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年05月15日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度水素供給設備整備事業費補助金
2025年06月26日
| 対象要件 | 県内で水素供給設備を設置する法人又は個人が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 設備機器費・設計費・設備工事費・工事に係る負担金・その他必要と認める経費の6分の1以内、上限1億円 |
| 申請期間 | 2025年05月23日～2025年06月10日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 産業革新局 エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
魅力ある買い物環境づくり支援事業費助成
2023年02月14日
| 対象要件 | 商店街（法人・任意・商業者グループ等）、特定会社（中心市街地活性化法第15 条第１項第２号ロ）、商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、その他の地域民間団体（県内を拠点として地域活動あるいは地域貢献に取り組む団体（法人・任意）で、知事が認めるもの）が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の１/３以内（かつ市町補助額の１/２以内） |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 |
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裾野市で利用できる省エネの補助金
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