省エネの補助金：奈良県 天理市
奈良県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
奈良県内に事業所を有する中小企業等。 対象設備： 高効率エネルギー設備、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池、V2H、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 1.高効率エネルギー設備導入事業：補助対象経費の2/3（上限400万円） 2.太陽熱利用システム導入事業：補助対象経費の2/3（上限100万円） 3.コージェネレーションシステム導入事業：補助対象経費の2/3（上限200万円） 4.定置用蓄電池導入事業：補助対象経費の2/3（上限160万円） 5.V2H導入事業：補助対象経費の2/3（上限30万円） 6.太陽光発電設備導入事業：1kWあたり5万円（上限60万円） |
| 申請期間 | 2026年06月25日～2026年12月11日 先着順。申請額合計が本年度予算に達し次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：050-3852-3048 |
スマートハウス普及促進事業
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（1）次のいずれかに該当する者であること。 ・自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) ・建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、お住まいを移る場合） ・自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人 ・建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 ・集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 （2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること （3）令和9年1月29日までに、補助対象設備の工事を完了していること。 （4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和9年1月29日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。 （5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。 （6）うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者であること。 対象設備： 定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型）、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用リチウムイオン蓄電池 補助率1/3、上限20万円 ■家庭用燃料電池（エネファーム 南部東部地域：11万円 南部東部地域以外：8万円 ■太陽熱利用システム 強制循環型：9万円 自然循環型：3万円 ■V2H 南部東部地域：13万円 南部東部地域以外：10万円 |
| 申請期間 | 2026年06月15日～2026年12月18日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素・水素社会推進課 電話番号：0742-27-8016 |
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 自らが居住する県内の共同住宅等に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける個人・自治会等 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している個人・自治会等 うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた個人・自治会等 が対象 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用リチウムイオン蓄電池…補助率1/3、上限20万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、南部東部以外の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH設備…20万円 V2H…南部東部地域：13万円、南部東部以外の地域：10万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～ |
| お問い合わせ先 | 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：0120-301-523 |
令和7年度水素活用推進事業補助金
2025年07月08日
| 対象要件 | 水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大を図るため、県内に水素関連設備を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金(令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)等)に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000000円 補助対象事業に係る工事費、設備費、業務費及び事務費から国の補助金の額を引いた額の2分の1、上限は1億5千万円 |
| 申請期間 | 2025年07月09日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係 電話番号：0742-27-8031 |
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天理市で利用できる省エネの補助金
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