省エネの補助金：岐阜県 土岐市
岐阜県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県水素供給設備整備事業費補助金(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 岐阜県内で燃料電池自動車用水素供給設備(水素ステーション)の整備を行う民間事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 水素供給設備の規模【大規模】補助率4分の1以内、上限は170(百万円) 水素供給設備の規模【中規模①(水素供給能力(Nm3/h)が300以上500未満)】補助率4分の1以内、上限は95(百万円) 水素供給設備の規模【中規模②(水素供給能力(Nm3/h)50以上300未満)】補助率4分の1以内、上限は90(百万円) 水素供給設備の規模【小規模】補助率4分の1以内、上限は40(百万円) ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 省エネ・再エネ社会推進課 電話番号：058-272-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 岐阜県内において補助対象事業を行う個人
令和7年2月20日までに補助対象事業が完了し、申請書の提出ができる個人 国が行う住宅取得に対する補助金等（国費を活用する市町村の補助金を含む）を受けていない個人 当該住宅が住宅性能表示基準の断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6の性能を有する断熱化等対策が講じられている個人 一戸建ての住宅（居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものに限る）である個人 当該住宅が土砂災害特別警戒区域に立地していない個人 が対象 対象住宅：断熱等性能等級5以上・冷暖房一次エネ▲20％・一次エネルギー消費量等級6のZEH住宅 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限40万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市建築部 住宅課 住宅企画係 電話番号：058-272-8693 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業（令和7年度）
2025年05月22日
| 対象要件 | 市町村・学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人
多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む民間事業者 が対象 対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 薪ストーブ・木質ペレットストーブ…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1台当たり50万円 木質資源利用ボイラー…導入に要する経費の2分の1以内の額、上限1施設当たり400万円 |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 林業改革室・木質バイオマス産業係 電話番号：058-272-8491 |
木質バイオマス利用施設導入促進事業
2025年05月20日
| 対象要件 | 市町村、学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、民間事業者（多くの県民の利用が十分見込まれる商業・観光・レジャー事業等を営む者に限る）が対象
対象設備：薪ストーブ、木質ペレットストーブ、木質資源利用ボイラー（熱電併給設備を含む） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 導入に要する経費の2分の1以内 上限：薪ストーブ・木質ペレットストーブ…1台当たり50万円/台。木質資源利用ボイラー…1施設当たり2,500万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 森林経営課 整備係 電話番号：058-272-8490 |
注目情報（PR）
土岐市で利用できる省エネの補助金
岐阜県土岐市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助
2025年10月30日
| 対象要件 | 市内で自ら居住する住宅の敷地内に補助対象システムを設置する個人
市内で自ら居住するために新築する住宅の敷地内に補助対象システムを設置する個人 令和8年3月31日までに事業を完了できる個人 が対象 対象設備：V2H充放電設備、家庭用燃料電池システム、蓄電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 V2H充放電設備・家庭用燃料電池システム・蓄電システム…価格の4分の1の額、上限10万円 住宅用太陽光発電システム…最大出力に1.5万円を乗じた額、上限6万円 |
| 申請期間 | ～2026年02月13日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活環境課 電話番号：0572-54-1328 |
土岐市LED防犯灯設置補助金（令和7年度）
2025年05月01日
| 対象要件 | 夜間における犯罪の防止及び歩行者の通行の安全を図るために公衆の用に供する道路等（公道・農道・通学路など）を照らす目的でLED防犯灯を新設する町内会等
従来の防犯灯をLED防犯灯へ取替える（ランプのみの交換を含む）町内会等 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 新設…1灯あたり限度額2.6万円（設置経費が2.6万円を下回る場合は設置経費） 取替…1灯あたり限度額1.8万円（取替経費が1.8万円を下回る場合は取替経費） |
| 申請期間 | 2025年05月07日～ 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活環境課 電話番号：0572-54-1328 |
令和7年度 土岐市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進事業補助金
2025年04月10日
| 対象要件 | 市内においてZEHを新築し、ZEHに改築し、又はZEHの新築建売住宅を購入し、当該ZEHに居住する個人
本補助金の交付を受けようとする同一年度内（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に、国採択事業者から国ZEH補助金の補助金確定通知を受けている個人 家庭において省エネルギー活動を実践できる個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活環境課 電話番号：0572-54-1328 |
土岐市既存街路灯LED化促進補助金
2021年04月14日
| 対象要件 | 町内会等が維持管理している既存の街路灯をLED街路灯に取り替えること(蛍光灯のみの交換も含む)、交通安全や防犯を図るために公道等を照らす目的で設置されたものであること、既存街路灯はLED街路灯でないこと |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 LED街路灯へ取り替える場合…限度額 2.6万円(1基あたり)、取替経費が2.6万円を下回る場合は取替経費 照明器具はそのままで、電球または蛍光灯のみをLEDに交換する場合…限度額 1.8万円(1本あたり)、取替経費が1.8万円を下回る場合は取替経費 |
| 申請期間 | 2020年05月07日～ 令和2年度 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号： 0572-54-1111 |
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