省エネの補助金：北海道 常呂郡置戸町
北海道内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
① 道内に事務所又は事業所を有する法人 ② ①と共同で事業を実施するリース事業者 ③ 複数の①による共同体 対象設備： 高効率空調機器、全熱交換換気設備、高効率温水器、高効率給湯器・ボイラー、コージェネレーションシステム、インバータ照明、照度・人感センサー、LED照明、高効率トランス、高効率電源システム、エネルギーマネジメントシステム、工作機、プレス機、印刷機など |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：補助対象経費の1/2以内 上限額：（通常）500万円、（コンソーシアムの場合）1000万円 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～2026年06月12日 公募期間：令和8年(2026年)4月22日(水)から6月12日(金)まで。 |
| お問い合わせ先 | 北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
中小企業等省エネ推進補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内の中小企業等が対象。省エネ診断を実施した結果に基づき、エネルギー消費量の合計が10%以上低減する設備更新（補助金交付申請日から3年以内の提案に限る）。対象設備：現在稼働中の設備を置き換えて導入する省エネ設備（新設・増設不可）。EMS等制御装置は既存設備への付加は対象。借用品・中古品不可、福利厚生目的・居住目的の設備導入不可。対象経費：設備費、設備の据付け及び運搬費（既存設備の廃棄費、消費税・地方消費税は対象外）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1000000円 補助率1/2以内。補助上限100万円（1000円未満の端数切り捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2026年11月30日 対象期間：補助金交付決定日以降、2026/12/28までに導入設備の発注、納入、検収、支払等の手続きを完了。 |
| お問い合わせ先 | 小樽市 産業港湾部 産業振興課 電話番号：0134-32-4111 |
令和７年度環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）
2025年07月29日
| 対象要件 | 道内に事務所又は事業所を有する法人が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギー関連、省エネルギー関連 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の2/3以内 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 電話番号：011-204-5191 |
地域新エネルギー導入加速化調査支援事業（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネビジョン等に位置づけられているプロジェクト |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1/2以内 上限：300万円 |
| 申請期間 | ～2025年07月18日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン産業課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
令和７年度 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金
2025年07月01日
| 対象要件 | 道内に事務所又は事業所を有する法人が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：省エネルギー診断・分析・計画の策定及び設備の設計、当該設計に要する調査 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の1/2以内 上限額：100万円 |
| 申請期間 | ～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課ゼロカーボン産業係（省エネ・脱炭素） 電話番号：011-206-7217 |
ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギー発電設備、V2X関連設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1/2以内 上限額：5,000万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン産業課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
ゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業、ゼロカーボン・ビレッジ構築事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業…補助率1/2（上限額：500万円） ゼロカーボン・ビレッジ構築事業…補助率1/2（上限額【事業期間が1カ年度の場合】：7,500万円、【2カ年度の場合】1億5,000万円） |
| 申請期間 | ～2025年05月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン産業課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギー資源活用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 2/3以内 上限額：最長3カ年度で総額2億円 |
| 申請期間 | ～2025年05月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン産業課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
新エネルギー設計支援事業（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギー設備の設計、新エネルギー設備の導入と同時に行う新エネルギー＋省エネルギー設備の設計 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1/2以内 上限額：500万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 電話番号：011-204-5191 |
新エネルギー設備導入支援事業（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 道内市町村が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギー設備等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 新エネルギー設備等の導入…補助対象経費の1/2以内（限度額：5,000万円） エネルギー地産地消事業化モデル支援事業の成果の横展開…補助対象経費の1/2以内（限度額：1億円） |
| 申請期間 | ～2025年05月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 電話番号：011-204-5191 |
ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業（ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業）
2023年02月21日
| 対象要件 | 市町村（複数の市町村を含む。）と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助率…2/3以内（上限額：2億円） ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内 |
| 申請期間 | 2022年04月01日～2022年05月31日 |
| お問い合わせ先 | 経済部環境・エネルギー課新エネルギー係 電話番号：011-204-5319 |
注目情報（PR）
常呂郡置戸町で利用できる省エネの補助金
北海道常呂郡置戸町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅改修補助金交付事業
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
町内に住所を有し、町内に住宅を所有しているか借用（所有者の承諾書が必要）している個人又は法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人。 対象事業： 建物全体の断熱改修、開口部の省エネ改修、躯体の省エネ改修、電気ヒートポンプ、潜熱回収型ガス給湯機、潜熱回収型石油給湯機、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、燃料電池システム、コージェネレーション設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)一般改修工事 改修工事費用（消費税除く）の20%以内で50万円を限度とし、千円未満は切り捨て。 (2)省エネルギー改修工事 改修工事費用（消費税除く）の20%以内で50万円を限度とし、千円未満は切り捨て。 (3)一般改修工事に際し、工事の契約業者が町外業者の場合は(1)で定めた補助金の4/5とし、町内業者と町外業者の双方と契約する場合は、改修工事費用総額の1/2以上を町外業者が占めたとき(1)で定めた補助金の4/5とする。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 置戸町役場 企画財政課 電話番号：0157-52-3312 |
空き家利用促進補助金交付事業
2026年05月14日
| 対象要件 | 対象者：
町内に住所を有する個人又は法人今後町内に住所を移そうとする個人若しくは、空き家等の情報登録をしている住宅の所有者、借用者（所有者の承諾書、賃貸契約書写し必要）又は購入者（売買契約書写し必要）、住宅等を解体しようとする者。 対象設備： 電気ヒートポンプ、潜熱回収型ガス給湯機、潜熱回収型石油給湯機、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、燃料電池システム、コージェネレーション設備、空気清浄機能・換気機能付きエアコン、LED照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)空き家取得 基本額：取得費用（消費税除く）の20%以内で50万円を限度。 加算：①取得時に入居する1親等以内の親族1人につき10万円。 ②取得時に3世代の家族で入居する場合50万円 ③子育て世帯又は若者世帯の場合50万円 (2)一般改修工事 基本額：改修工事費用（消費税除く）の50%以内で50万円を限度。 (3)省エネルギー改修工事 基本額：改修工事費用（消費税除く）の50%以内で50万円を限度。 (4)空き家解体工事 基本額：解体工事費用（消費税除く）の50%以内で50万円を限度。 加算：アスベスト調査を実施する場合10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 企画財政課 電話番号：0157-52-3312 |
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