省エネ関連の補助金(千葉県 富里市)

千葉県 富里市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2025年08月15日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間 2025年05月16日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間 2025年05月15日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人
住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人
が対象
受けられる補助金
ZEH…100万円
ZEH Oriented…50万円
申請期間 2025年05月21日〜2025年11月21日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

富里市で利用できる補助金

LED防犯灯設置

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 LED防犯灯を設置・修繕、または既存蛍光灯等をLED防犯灯に本体交換する、区・自治会等が対象
受けられる補助金 詳細については、市民活動推進課まで連絡が必要
申請期間
問い合わせ先 総務部 市民活動推進課
電話番号:0476-93-1117
情報の修正連絡

とみさと家庭用LED照明器具買換クーポン(令和6~7年度)

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 令和7年1月1日時点で、富里市の住民基本台帳に記録がある者
令和7年2月3日以降に、自らが居住する市内の住宅に対象製品を購入・設置する者
が対象
受けられる補助金 10,000円
クーポンで給付
申請期間 2025年02月03日〜2025年09月30日まで
令和6~7年度
問い合わせ先 経済環境部 環境課
電話番号:0476-93-4945
情報の修正連絡

令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2025年04月13日

対象要件 本市に住民登録が完了し、該当する住宅に居住している個人
補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、令和8年3月10日までに設置を完了している個人
自ら所有し、かつ居住する市内の住宅に設備を導入した個人
第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて設備を導入した個人
住宅の所有者が第三者(同居家族を含む)の場合、又は共有者がいる場合は、住宅の所有者又は共有者から設備を導入することについて同意を得ている個人
補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備等を所有する個人
補助対象設備の導入をリースで行う場合には、リース事業者と共同で補助事業を行う個人
申請者又は申請者と同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていない個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費×1/4、上限8万円(共同住宅または長屋:上限8万円×改修を行う戸数)
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設:上限15万円。太陽光発電設備のみ併設:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費×1/10、上限25万円
集合住宅用充電設備…住民のみ利用可能:補助対象経費の1/3、上限1基当たり50万円。住民以外も利用可能:補助対象経費の2/3、上限1基当たり100万円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 経済環境部 環境課 環境計画班
電話番号:0476-93-4945
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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