省エネ関連の補助金(三重県 津市)

三重県 津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

三重県で利用できる補助金

みえデコ活!省エネ家電購入応援キャンペーン(令和7年度)

情報確認日:2025年08月14日

対象要件 県内在住の個人の方

対象製品
 ・統一省エネラベル星3以上のエアコン(5.6kw未満)、星2.5以上のエアコン(5.6kw以上)
 ・統一省エネラベル星3以上の冷蔵庫・冷凍庫
 ・統一省エネラベル星4以上のLED照明器具
 ・統一省エネラベル星4以上のエコキュート
受けられる補助金
合計購入金額(税抜き)に応じた交付額。
 ・15万円以上        3万円分のポイント
 ・10万円以上15万円未満   2万円分のポイント
 ・5万円以上10万円未満   1万円分のポイント
申請期間 2025年08月01日〜2025年12月25日まで
問い合わせ先 環境生活部環境共生局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策班
電話番号:059-224-2368
情報の修正連絡

津市で利用できる補助金

津市環境マネジメントシステム認証取得費補助金

情報確認日:2024年05月20日

対象要件 本市の区域内に事業所を有し、1年以上事業活動を行っている事業所で、三重県版小規模事業所向け環境マネジメントシステム(M-EMS)に認証された者
受けられる補助金 補助対象経費に2分の1を乗じて得た金額(1,000円未満の端数を切り捨て)
ただし、上限は以下のとおり。
 (1) ステップ1  上限10万円
 (2) ステップ2  上限15万円
申請期間
問い合わせ先 環境政策課環境共生担当
電話番号:059-229-3212
情報の修正連絡

新エネルギー利用設備設置費補助制度(令和7年度)

情報確認日:2025年09月02日

対象要件 令和7年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人

対象設備:
太陽光発電システム
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
小型風力発電システム
定置型蓄電池
電気自動車等充給電設備(V2H)
受けられる補助金 太陽光発電システム
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 
5キロワット以上10キロワット未満 
補助金額(1件当たり) 6万円

自治会集会所
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値 
3キロワット未満 補助金額(1件当たり)21万円
3キロワット以上6キロワット未満 補助金額(1件当たり) 42万円
6キロワット以上10キロワット未満 補助金額(1件当たり)70万円


家庭用燃料電池システム(エネファーム)
 1件当たり6万円

小型風力発電システム 
 1件当たり6万円

定置型蓄電池 
 1件当たり6万円 

電気自動車等充給電設備(V2H)
 1件当たり6万円
申請期間 2025年04月01日〜
問い合わせ先 環境部 環境政策課 地域脱炭素推進担当
電話番号:059-229-3212
情報の修正連絡

商店街等防犯設備設置事業補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年08月05日

対象要件 ⑴ 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
⑵ 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合
⑶ 商工会議所法に規定する商工会議所
⑷ 商工会法に規定する商工会
⑸ 商店街等の振興を目的とする任意団体(3年間以上、商店街活動を行っている団体であること)

対象機器:LED型防犯灯
受けられる補助金 ⑴ 新設事業
 ア LED型防犯灯の新設に要する費用

   事業費の50パーセント以内の額(当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合は防犯灯1基当たり1万円を限度額とし、消費電力が10ワット以上の場合は防犯灯1基当たり5万円を限度額とする。)
 

 イ LED型防犯灯用専用柱の新設に要する費用

    事業費の50パーセント以内の額(防犯灯用専用柱1本当たり3万円を限度額とする。)
 

 ウ 防犯カメラの購入及び設置工事に要する費用

    事業費の50パーセント以内の額(防犯カメラ1基当たり15万円を限度額とし、1団体年額20万円を限度額とする。)


⑵  交換事業
 ア  LED型防犯灯の交換に要する費用

   事業費の50パーセント以内の額(当該防犯灯の消費電力が10ワット未満の場合は防犯灯1基当たり1万円を限度額とし、消費電力が10ワット以上の場合は防犯灯1基当たり5万円を限度額とする。)
 

 イ  LED型防犯灯用専用柱の交換に要する費用 

   事業費の50パーセント以内の額(防犯灯用専用柱1本当たり3万円を限度額とする。)

申請期間
問い合わせ先 商工観光部 商業振興労政課
電話番号:059-229-3114
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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