省エネの補助金：奈良県 大和郡山市
奈良県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 自らが居住する県内の共同住宅等に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける個人・自治会等 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している個人・自治会等 うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた個人・自治会等 が対象 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用リチウムイオン蓄電池…補助率1/3、上限20万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、南部東部以外の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH設備…20万円 V2H…南部東部地域：13万円、南部東部以外の地域：10万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～ |
| お問い合わせ先 | 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：0120-301-523 |
令和7年度水素活用推進事業補助金
2025年07月08日
| 対象要件 | 水素サプライチェーンの社会実装及び水素の利用拡大を図るため、県内に水素関連設備を導入する事業者に対して、設備導入に係る経費の一部を国の補助金(令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)等)に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は150000000円 補助対象事業に係る工事費、設備費、業務費及び事務費から国の補助金の額を引いた額の2分の1、上限は1億5千万円 |
| 申請期間 | 2025年07月09日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | 環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係 電話番号：0742-27-8031 |
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大和郡山市で利用できる省エネの補助金
奈良県大和郡山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
大和郡山市家庭用燃料電池設置助成商品券交付事業（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 一般財団法人燃料電池普及協会の登録対象になっている家庭用燃料電池を設置した個人
市内に住民登録があり、自ら居住する住宅(個人名義)に家庭用燃料電池システムを設置した個人、又は設置された新築住宅を購入した個人 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円大和郡山市商工会登録加盟店「市内共通商品券」で交付 |
| 申請期間 | ～2026年02月27日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 電話番号：0743-53-1151 |
省エネルギー設備等導入補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 大和郡山市内に事業所を有する中小企業者
リース事業者等 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（会社又は個人事業主） が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム 、高効率空調設備、LED照明設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 購入・設置に係る費用の1/2、上限200万円 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～ 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 地域振興課 商工業支援室 電話番号：0743-53-1151 |
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