省エネの補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 中小企業等が県内の建物（又は土地）で実施する省エネ設備の更新・保守等。対象設備（既存設備の更新事業）：空気調和設備（法定耐用年数経過）、LED照明設備（誘導灯含む・光源部のみ交換やLED間の交換を除く）、ボイラー（燃料転換による更新含む）、給湯設備、コンプレッサー、変圧器（高圧引込整備工事等は除く）、冷凍冷蔵設備（法定耐用年数経過）、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム（自動制御機能あり）、令和4年度から令和8年度までに受診した省エネルギー診断で提案のあった上記以外で知事が適当と認める設備。対象事業（保守・機能向上）：省エネルギー診断により提案のあった空気調和設備の薬液洗浄（オーバーホール含む）、室外機の日射対策（断熱塗料塗装含む）、既存設備のインバータ化（センサー制御又は既存LEDへの人感センサー/調光制御追加設置含む）、配管の保温又は空気漏れ/漏水防止。主な要件：導入設備がトップランナー省エネ基準達成率100%以上等、未使用品、エネルギー起源CO2削減量年間3t-CO2以上、申請時に未着手等。補助対象外：撤去費・処分費、用途変更に関係ない機能追加、予備/将来用、土地取得、賃借料、建屋新築増改築、リース/割賦共有設備、振込手数料等、収入印紙/保険料、書類作成送付、内訳不明瞭、消費税等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円）。「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 申請金額が予算額に到達したため受付終了。全書類提出日が収受日、収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小工務店が施工するZEH導入に係る費用の一部を補助。対象住宅: ZEH新築(県内)／県内新築建売のZEH購入／県内既存住宅のZEH改修。対象のZEHはNearly ZEH、ZEH orientedを除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり500000円ZEH(Nearly ZEH、ZEH orientedを除く)は50万円/戸。加えて再生可能エネルギーを除いた基準一次エネルギー消費量削減率が35%以上の場合は50万円/戸を加算。経費が補助額を下回る場合、経費の1000円未満切捨て後の額を補助。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間: 令和8年5月11日(月)〜令和8年10月30日(金)（郵送は5月11日消印分から、電子申請は同日8:30から）。先着順。予算額に達した時点で締切・抽選による選定となる可能性あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助担当 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
注目情報（PR）
横浜市で利用できる省エネの補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 対象者：
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会 対象設備： LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は3600000円 LED照明：補助率2/3、上限60万円 省エネエアコン：補助率2/3、上限130万円 断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池：補助率2/3、上限200万円 ※合算での上限額。いずれかの実施も可。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年10月30日 令和8年度の申請期限は10/30(金)必着。予算上限に達し次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 電話番号：045-451-7740 |
LED化支援助成金（中小企業LED化型）
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業者であること ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること ・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと ・横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること 対象設備： ベースライト、高天井照明、その他（ダウンライト、シーリングライト等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■ベースライト 1万2千円/台 ■高天井照明 3万5千円/台 ■その他（ダウンライト、シーリングライト等） 1万円/台 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年10月30日 事前申込期間：2026/05/01 10:00から2026/10/30 17:00まで（2026/05/29 17:00から2026/06/03 10:00まではシステム都合により受付停止）。 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市市民局地域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）(令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 生産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成対象経費の１/２ 3０0 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2025年10月31日 第１回：５月１日（木曜日）10時00分～６月30日（月曜日）17時00分 第２回：７月１日（火曜日）15時00分～10月31日（金曜日）17時00分 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
令和７年度 横浜市LED防犯灯事業
2025年07月29日
| 対象要件 | 自治会町内会
対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け |
| お問い合わせ先 | 市民局地域支援部地域防犯支援課 電話番号：045-671-3709 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）(令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 業務用空調設備 室外機の定格冷房出力１ｋW あたり２万円 （小数点以下切り捨て） 業務用給湯器 １台あたり 32 号未満は８万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円 業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 （10L 未満切り捨て） ＬＥＤ照明 １台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）(２⽉募集分）
2024年06月25日
| 対象要件 | ・中⼩企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で 12 か⽉以上営業していること 対象機器:業務⽤空調設備 、業務⽤給湯器 、⾼性能ボイラ 、変圧器、業務⽤冷凍冷蔵設備 、産業⽤モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポン プ，送⾵機に限る）、LED 照明 、デマンドコントローラー、⽣産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は500000円 助成率 1/2 上限50万円 |
| 申請期間 | 2024年02月22日～2024年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
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