省エネの補助金：神奈川県 横浜市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
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横浜市で利用できる省エネの補助金
神奈川県横浜市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和７年度 自治会町内会館脱炭素化推進事業補助金
2025年10月09日
| 対象要件 | 会館を所有している※自治会町内会・地区連合町内会
※会館を自己所有していない場合や、集合住宅等の集会所を活動の拠点としている町内会等も補助対象とする。 対象機器:LED 照明器具 エアコン 断熱窓 太陽光発電設備 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED 照明器具 ２／３ ６０万円 エアコン ２／３ １３０万円 断熱窓など 太陽光発電設備 ２／３ 200 万円 蓄電池 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 横浜市市民局地域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
【令和７年度】横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
2025年09月09日
| 対象要件 | 対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（一部については事業者の方も）が対象
対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 おひさまエコキュート 電気自動車 燃料電池（エネファーム）V2H 充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備 15,000円分/kW(上限4kW) ②蓄電池 150,000円分/戸 ③おひさま エコキュート 20,000円分/戸 ④電気自動車 100,000円分/戸 ⑤燃料電池（エネファーム） 30,000円分／戸 ⑥V2H 充放電設備 100,000円分/戸 |
| 申請期間 | 2025年07月31日～2025年12月22日 |
| お問い合わせ先 | 横浜グリーンエネルギー パートナーシップ事業事務局 電話番号：050-5846-3614 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）(令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 LED照明 高性能ボイラ 変圧器 産業用モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 生産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 助成対象経費の１/２ 3０0 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2025年10月31日 第１回：５月１日（木曜日）10時00分～６月30日（月曜日）17時00分 第２回：７月１日（火曜日）15時00分～10月31日（金曜日）17時00分 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
令和７年度 横浜市LED防犯灯事業
2025年07月29日
| 対象要件 | 自治会町内会
対象機器:ＬＥＤ防犯灯 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 付替制度を使用した防犯灯設置の申請は、通年受け付け |
| お問い合わせ先 | 市民局地域支援部地域防犯支援課 電話番号：045-671-3709 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）(令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること 対象機器:業務用空調設備 業務用給湯器 業務用冷凍冷蔵設備 ＬＥＤ照明 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 業務用空調設備 室外機の定格冷房出力１ｋW あたり２万円 （小数点以下切り捨て） 業務用給湯器 １台あたり 32 号未満は８万円、32 号以上は 12 万円、業務用ヒートポンプ給湯器は 30 万円 業務用冷凍冷蔵設備 定格内容積 10L あたり 2,000 円 （10L 未満切り捨て） ＬＥＤ照明 １台あたり 4,000 円、高天井照明は 15,000 円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
自治会町内会館脱炭素化推進事業
2024年10月31日
| 対象要件 | 横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会
対象機器:LED照明、省エネエアコン、断熱窓等、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助メニュー 補助率 補助上限額 LED照明の導入 2/3 60万円 省エネエアコンの導入 2/3 130万円 断熱窓等の導入 2/3 200万円 太陽光発電設備の導入 蓄電池の導入 ※ ※いずれかの実施も可。（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）補助上限額は、合算での上限額。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 市民局地地域支援部域活動推進課 電話番号：045-671-2317 |
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）(２⽉募集分）
2024年06月25日
| 対象要件 | ・中⼩企業者であること
・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で 12 か⽉以上営業していること 対象機器:業務⽤空調設備 、業務⽤給湯器 、⾼性能ボイラ 、変圧器、業務⽤冷凍冷蔵設備 、産業⽤モータ（モータ本体，コンプレッサー，ポン プ，送⾵機に限る）、LED 照明 、デマンドコントローラー、⽣産設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は500000円 助成率 1/2 上限50万円 |
| 申請期間 | 2024年02月22日～2024年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話番号：045-671-3489 |
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