省エネ関連の補助金(千葉県 四街道市)

千葉県 四街道市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

千葉県で利用できる補助金

業務用設備等脱炭素化促進事業(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 県内で事業を行う中小企業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象事業:「省エネ診断」又は「簡易自己診断」の結果に基づく、蓄電池・LED照明器具・高効率空調設備・太陽熱利用システム・風力発電設備等の導入
受けられる補助金
省エネ診断に基づく場合…1事業者当たり1,000万円、補助対象経費の2分の1以内
簡易自己診断に基づく場合…1事業者当たり500万円、補助対象経費の4分の1以内
申請期間 2023年06月22日〜2023年12月15日まで
交付申請受付期間
省エネ診断に基づく場合…令和5年6月22日から令和5年12月15日まで
簡易自己診断に基づく場合…令和5年10月2日から令和5年12月15日まで
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4645
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ちば省エネ家電購入応援キャンペーン(令和5年度)

情報確認日:2023年11月17日

対象要件 購入対象期間中にキャンペーン参加店舗で購入した省エネ基準を満たすエアコン・冷蔵庫・エコキュート・テレビが対象
受けられる補助金
15万円以上の購入…3万ポイント(円相当)
10万円以上15万円未満の購入…2万ポイント(円相当)
5万円以上10万円未満の購入…1万ポイント(円相当)

キャッシュレス決済サービスで使えるポイントで付与
申請期間 2023年08月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号:043-223-4139
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業務用建物脱炭素化設計支援事業補助金(ZEB・ZEH-M設計補助金)(令和6年度)

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 ZEB、ZEH-Mの新築・改築に係る上乗せ設計費を負担した事業者
事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがない事業者
事業を営むにあたって関連する法令及び条例等を遵守している事業者
が対象

対象設計:ZEB、ZEH-M、BELS
受けられる補助金
【ZEB】
延床面積が300m2以上2,000m2未満:補助額100万円
延床面積が2,000m2以上5,000m2未満:補助額150万円
延床面積が5,000m2以上:補助額200万円

【ZEH-M】
補助額2万円/戸、上限200万円/棟(4層以上のものに限る)
申請期間 2024年04月01日〜2025年02月28日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4139
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令和6年度「千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業」

情報確認日:2024年07月18日

対象要件 県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人
取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する(住民票の住所登録を行う)個人
が対象

対象住宅:ZEH、ZEH Oriented
受けられる補助金
ZEH…100万円
ZEH Oriented…50万円
申請期間 2024年04月26日〜2024年11月22日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
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令和6年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金
【省エネルギー診断あり】
補助対象経費の額に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円

【簡易自己診断のみ】
補助対象経費の額に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間 2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
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令和6年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日:2025年05月22日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
申請期間 2024年05月17日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
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令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2025年06月19日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間 2025年05月16日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県中小事業者等向けスマート省エネ技術導入促進事業補助金

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)が対象
受けられる補助金
設備費・工事費の額に3分の1を乗じた額、上限1,000万円
申請期間 2025年05月15日〜2025年10月17日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
情報の修正連絡

令和7年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 県内のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを取得する個人
住民票の住所登録を行い、取得したネット・ゼロ・エネルギーハウスに居住する個人
が対象
受けられる補助金
ZEH…100万円
ZEH Oriented…50万円
申請期間 2025年05月21日〜2025年11月21日まで
問い合わせ先 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班
電話番号:043-223-4645
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四街道市で利用できる補助金

四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む)に未使用品の住宅用省エネルギー設備等を設置する方が対象

対象機器:住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修
受けられる補助金 住宅用太陽光発電設備…1kWあたり2万円、上限9万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円
窓の断熱改修…補助対象経費の額×1/4、上限8万円
申請期間 2021年04月19日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境経済部 環境政策課
電話番号:043-421-6131
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住宅リフォーム補助金制度(令和4年度)

情報確認日:2023年01月16日

対象要件 申請時において、1年以上本市に住民基本台帳に記録されている個人
補助対象住宅を自ら所有し、かつ、現に居住している個人
補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する個人
以前にこの告示による補助金を受けていない個人が対象

対象工事:断熱・防音工事(屋根・天井・壁・床・窓・ガラスの交換)、給排水・給湯・ガスの設備工事
受けられる補助金 補助対象経費の合計額の100分の10の額、上限10万円
申請期間 2022年04月08日〜2022年05月06日まで
令和4年度
問い合わせ先 都市部建築課
電話番号:043-421-6144
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令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 居住する住宅に対象設備を導入する個人が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…停電自立運転機能あり:上限10万円、停電自立運転機能なし:上限5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の額×1/4、上限8万円
電気自動車…V2H充放電設備の併設あり:上限15万円、V2H充放電設備の併設なし:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費の額×1/10、上限25万円
申請期間 2022年04月18日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境経済部環境政策課
電話番号:043-421-6131
情報の修正連絡

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の額×1/4、上限8万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…V2H充放電設備の併設あり:上限15万円。V2H充放電設備の併設なし:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費の額×1/10、上限25万円
申請期間 2023年04月17日〜2024年01月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境経済部環境政策課
電話番号:043-421-6131
情報の修正連絡

住宅リフォーム補助金制度(令和5年度)

情報確認日:2024年02月16日

対象要件 申請時において、1年以上本市の住民基本台帳に記録されている個人
補助対象住宅を自ら所有し、かつ、現に居住している個人
補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する個人
以前にこの告示による補助金を受けていない個人
が対象

対象工事:断熱工事、給湯設備工事
受けられる補助金 補助対象経費の合計額の100分の10の額、上限10万円
申請期間 2023年04月07日〜
令和5年度
問い合わせ先 都市部建築課
電話番号:043-421-6144
情報の修正連絡

四街道市省エネ家電製品等購入補助金事業(令和5年度)

情報確認日:2023年12月15日

対象要件 令和5年7月18日以降に自らが居住する市内の住宅に対象製品を購入・設置した個人
市内に住民登録がある個人
が対象

対象製品:エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、LED照明器具、エコキュート、ガス温水機器(エコジョーズ)、石油温水機器(エコフィール)
受けられる補助金 補助対象製品の購入に係る費用の合計額の20%、上限4万円
申請期間 2023年07月18日〜2023年10月31日まで
令和5年度
問い合わせ先 環境経済部環境政策課
電話番号:043-421-6131
情報の修正連絡

住宅リフォーム補助金制度(令和6年度)

情報確認日:2024年06月27日

対象要件 申請時において、1年以上本市の住民基本台帳に記録されている個人
補助対象住宅を自ら所有し、かつ現に居住している個人
補助対象住宅に10年以上居住する意思を有する個人
以前にこの告示による補助金を受けていない個人
が対象

対象工事:給湯設備工事、断熱工事(屋根、天井、壁、床、窓・ガラスの交換)
受けられる補助金 補助対象工事金額の100分の10の額、上限10万円
申請期間 2024年04月08日〜2024年05月07日まで
令和6年度
問い合わせ先 都市部 建築課
電話番号:043-421-6144
情報の修正連絡

四街道市省エネ家電製品等購入補助金事業(令和6年度)

情報確認日:2024年11月20日

対象要件 令和6年7月16日以降に自らが居住する市内の住宅に対象製品を購入・設置した個人
市内に住民登録がある個人
が対象

対象家電:エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、LED照明器具、エコキュート、ガス温水機器(エコジョーズ)、石油温水機器)エコフィール)
受けられる補助金 補助対象製品の購入に係る費用の合計額の20%、上限4万円
申請期間 2024年07月16日〜2024年10月31日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:043-421-6131
情報の修正連絡

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度(令和6年度)

情報確認日:2025年03月17日

対象要件 対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)(停電自立運転機能あり)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の額×1/4、上限8万円(マンション管理組合の場合は8万×改修を行う戸数)
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車…V2H充放電設備併設あり:上限15万円。V2H充放電設備併設なし:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費の額×1/10、上限25万円
申請期間 2024年04月15日〜2025年01月31日まで
令和6年度
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:043-421-6131
情報の修正連絡

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度(令和7年度)

情報確認日:2025年04月21日

対象要件 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、補助対象経費を負担した当該補助対象設備の所有者である個人
補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者と共同で補助事業を行う個人
が対象

対象設備:家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリット自動車、V2H充放電設備
受けられる補助金 家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限7万円
窓の断熱改修…補助対象経費の×1/4、上限8万円(マンション管理組合の場合は、8万×改修を行う戸数)
電気自動車・プラグインハイブリット自動車…V2H充放電設備を併設:上限15万円、V2H充放電設備の併設なし:上限10万円
V2H充放電設備…補助対象経費の額×1/10、上限25万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年01月30日まで
令和7年度
問い合わせ先 環境部 環境政策課
電話番号:043-421-6131
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その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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