省エネの補助金：神奈川県 座間市
神奈川県内全域で利用できる省エネの補助金・助成金
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
中小企業等 対象設備： 空気調和設備、LED照明設備、ボイラー、給湯設備、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備、ガスコージェネレーションシステム、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の額に3分の1を乗じた額（上限500万円） ※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は上限600万円 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 受付期間：2026/06/01から2026/11/30（必着）。予算がなくなり次第終了。収受日の順（先着順）。 |
| お問い合わせ先 | 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局 電話番号：03-5439-9724 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小工務店が施工する次の（1）から（3）の事業
（1）県内にZEHを新築する事業 （2）県内の新築建売のZEHを購入する事業 （3）県内の既存住宅をZEHに改修する事業 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） 90万円/戸 ZEH（Nearly ZEH含む） 55万円/戸 ZEH Oriented 50万円/戸 上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35％以上」の場合は、20万円/戸を加算 （注意）経費が上記の金額を下回る場合には、補助額は経費の1,000円未満を切り捨てた額になります。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室家庭グループ ZEH導入費補助金担当者 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 民間事業者
対象機器:次世代型太陽電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助額 実証事業に要する経費 上限2,000万円 普及啓発に要する経費 上限200万円 補助率 実証事業に要する経費 補助対象経費の3分の2 普及啓発に要する経費 補助対象経費の10分の10 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年06月13日 |
| お問い合わせ先 |
注目情報（PR）
座間市で利用できる省エネの補助金
神奈川県座間市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
中小企業等LED照明器具導入支援補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 市内に事業所を有する中小企業者等が対象。補助対象設備：市内事業所に設置され、既存の照明器具をLED照明（トップランナー基準達成）へ更新するためのLED照明器具。補助対象経費：LED照明器具の購入および設置工事費（消費税等、既存機器処分費、設置工事に直接関わらない経費等を除く）。更新前後で使用用途同じ。設置工事着手前に申請。未使用品でリース品でない。補助対象経費総計が100000以上（消費税除く）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1000000円 補助対象経費の1/2（1000円未満切り捨て）。下限50000。予算額14000000。 |
| 申請期間 | 2025年04月15日～ 申請受付期間は終了（本文中：申請受付終了）。申請は設置工事着手日の14日前まで（着手後申請不可）。受付方法：窓口提出/メール/郵送。 |
| お問い合わせ先 | ゼロカーボン推進課 温暖化対策係 電話番号：046-252-7675 |
令和8年度住宅リフォーム補助制度
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・自らが現に居住し、かつ、市内に存する住宅（マンション等の共同住宅は専用部分、併用住宅は住宅部分）を所有する者 ・18歳以下である者または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内に存する住宅（共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分）を所有している者、または子育て世帯の親で当該住宅を所有している者 対象設備： LED照明に関する節電工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅リフォーム補助:補助金額5万円 子育て世帯等住宅リフォーム補助:工事金額（税抜）の2分の1（上限30万円） |
| 申請期間 | 2026年05月15日～2026年09月08日 第1回: 2026/05/15-2026/05/29（5万円補助）。第2回: 2026/08/26-2026/09/08（5万円補助）。子育て世帯等住宅リフォーム補助: 2026/08/26-2026/09/08（上限30万円補助）。 |
| お問い合わせ先 | 都市整備課 指導係 電話番号：046-252-7396 |
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