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事業所向け太陽光発電の補助金:高知県 安芸郡北川村

高知県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金

高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件補助対象者
市町村(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 284 条第1項に規定する一部事務組合及び広域連
合を含む。)もしくは、県内に事業所を有する(所有又は管理する)法人で以下アからクのいずれか
に該当する場合は、補助対象者となる。
ア 会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)
イ 士業法人
ウ 中小企業組合(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協
業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合)
エ 医療法人
オ 社会福祉法人
カ 学校法人
キ その他非営利法人(NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、信
用金庫など)
ク 上記のほか知事が適当と認める県内に事業所を有する法人

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備
受けられる補助金その他
補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額(上限額500万円)
申請期間~2025年10月31日
お問い合わせ先

再生可能エネルギー利活用事業費補助金

2025年04月15日

対象要件市町村等が対象。

対象事業:
【再生可能エネルギー事業化促進事業】
再生可能エネルギーを利活用した具体的な事業の実施を目的として行う可能性調査・現地測量等の各種調査業務、事業化のための仕組みづくり(ビジネスモデルの検討等)及び各種の設計業務など事業化に至るまでの間で実施が必要な事業

【再生可能エネルギー利活用促進普及事業】
再生可能エネルギーの利活用を促進するための地域の「核」となる人材づくりや協議会等の組織づくり及び再生可能エネルギーを利活用した事業実施に向けた協議・検討作業並びに広報活動等の普及啓発事業に対する支援事業
受けられる補助金その他
【再生可能エネルギー事業化促進事業】
補助率:2分の1以内

【再生可能エネルギー利活用促進普及事業】
補助率:定額50万円以内
申請期間
お問い合わせ先

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安芸郡北川村で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金

高知県安芸郡北川村の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和7年度北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金

2025年11月27日

対象要件北川村内の個人又は事業者

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備
受けられる補助金その他
補助金の額は、次の各号の合計額以内の額とし、予算の範囲内で交付する。補助金
の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1) 太陽光発電設備:導入費用の 3 分の 2 以内。ただし、最大出力値(単位は kW と
し、少数点以下を切り捨てる。)に 170,000 円を乗じて得た額を上限とする。また、
最大出力を 5kW までとする。
(2) 蓄電池:導入費用の 4 分の 3 以内。ただし、蓄電池の蓄電容量(単位は kWh と
し、少数点以下を切り捨てる。)に 141,000 円を乗じた額を上限とする。また、最
大蓄電容量を 6kWh までとする。
申請期間2025年06月16日~2026年02月27日
お問い合わせ先
総務課 
電話番号:0887-32-1212

令和7年度北川村事業所ZEB化促進補助金

2025年08月05日

対象要件北川村内の事業者

対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 ZEB
受けられる補助金その他
補助金の額は、次の各号の合計額以内の額とし、予算の範囲内で交付する。補助金
の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1) 太陽光発電設備:導入費用(対象設備の本体及び工事費)の 3 分の 2 以内。ただ
し、最大出力を 18kW までとする。
(2) 蓄電池:導入費用(対象設備の本体及び工事費)の 4 分の 3 以内。ただし、最大
蓄電容量を 15kWh までとする。
(3) ZEB:導入費用(対象設備の本体及び工事費)の 3 分の 2 以内。
申請期間
お問い合わせ先
総務課
電話番号:0887-32-1212

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