事業所向け太陽光発電の補助金：宮城県 東松島市
宮城県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者：
法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方３公社等を除く。）または青色申告を行っている個人事業主 対象設備： 太陽光発電設備、EV車両、充電設備、リユース蓄電池、太陽熱・未利用熱等利用設備等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は20000000円 補助対象経費の1/2以内（上限2000万円） |
| 申請期間 | 2025年04月03日～2026年05月29日 募集終了。申請期限は2026/05/29正午まで。原則電子申請。申請前に事前相談が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課環境産業振興班 電話番号：022-211-2683 |
令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について
2026年08月13日
| 対象要件 | 地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備及び機器の設置等に要する経費の一部を補助。メニュー: 高効率設備等導入（LED照明器具、空調設備等）、再エネ等設備導入（関連許認可チェックリスト等あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■高効率設備等導入事業 ①脱炭素化枠：1/3以内、上限2,000万円 ②大規模削減枠：1/3以内、上限1,000万円 ③診断枠：1/3以内、上限750万円 ④県認定LED照明枠：1/4以内、上限500万円 ⑤断熱改修等枠：1/3以内、①～③の空調設備導入に係る交付決定額（上限1,000万円） ⑥EMS枠：1/3以内、上限250万円 ■再生可能エネルギー等設備導入事業 ・エネルギー自立促進枠：1/3以内、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（太陽光発電導入の場合） 太陽光発電：5万円/kW、上限限2,000万円（自家消費） 蓄電池：6万円/kWh、上限2,000万円（自家消費） ・一般枠（その他設備導入の場合） 1/3以内、（自家消費）上限2,000万円（売電）上限1,000万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2026年05月20日～2026年05月29日 受付期間: 令和8年5月29日（金曜日）17時まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課_省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
【募集終了】令和8年度事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入等支援事業補助金について
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内事業所における自家消費型大規模太陽光発電設備（出力400kWを上回るもの）の導入。手法：自己所有／PPA／ファイナンス・リース。売電を目的とした事業は対象外。対象経費：工事費、設備費、業務費、事務費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助額等は要項・交付要綱等参照（本文抜粋部に金額の記載なし）。事業計画の審査あり。 |
| 申請期間 | 2026年03月27日～2026年05月29日 令和8年3月27日から令和8年5月29日正午まで |
| お問い合わせ先 | 宮城県 環境政策課 省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和8年度宮城県カーボンニュートラル化設備導入支援事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法に定める中小企業者又は小規模事業者 ・宮城県内に事務所又は事業所のある自動車関連企業 ・脱炭素化計画を策定した、若しくは策定しようとしている者 対象設備： 太陽光発電設備、その他設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 太陽光発電設備：出力1kW当たり50千円（千円未満切り捨て、上限500万円/者） 上記以外の設備：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て、上限500万円/者） |
| 申請期間 | 2026年05月14日～2026年12月25日 予算上限に達した場合、受付を締切。事業実施期間：交付決定の日から2027/03/31まで。 |
| お問い合わせ先 | 宮城県経済商工観光部自動車産業振興室企画班 電話番号：022-211-2724 |
事業者用自家消費型大規模太陽光発電導入支援事業補助金
2022年11月22日
| 対象要件 | 県内産業の脱炭素化とエネルギーコストの削減による競争力強化に向け、県内事業所における自家消費型の大規模太陽光発電設備等の導入に要する経費を補助する。
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり50000円 |
| 申請期間 | 2022年10月24日～2022年11月18日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課温暖化対策班 電話番号：022-211-2661 |
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東松島市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
宮城県東松島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金
2026年09月10日
| 対象要件 | 対象者：
市民または市内事業者 対象設備： 太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、充放電設備・充電設備、高効率空調設備、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：市民7万円/kW（上限10kW）、事業者5万円/kW（上限50kW） ソーラーカーポート：補助率1/3 蓄電池：価格の1/3（市民は上限10kWh、事業者は上限50kWh） EMS：市民2/3（上限20万円）、事業者2/3（上限133万3千円） EV・PHEV：蓄電容量×1/2×4万円/kWh（CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限） 充放電設備・充電設備：市民1/2（充放電設備上限75万円、充電設備上限35万円） 高効率空調設備：市民1/2（上限5万円） 高効率給湯器：市民1/2（エコキュート・エコワン等は上限25万円、エネファームは上限40万円） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月15日 受付時間は平日8:30から17:15まで。予算額に達した場合は受付終了。予算額上限に達した同日に提出された申請者は抽選。 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 【市民】脱炭素先行地域(野蒜地区)に所有する住宅等(店舗併用住宅含む)に居住している方、又は居住予定の方。 【事業者】脱炭素先行地域(野蒜地区)に事業所等を有し事業活動している法人等。※対象設備はいずれも脱炭素先行地域(野蒜地区)内の住宅・事業所等に限る。 対象設備: 太陽光発電設備・ソーラーカーポート、蓄電池、EVカーシェア(事業者のみ)、充放電設備(V2H)(事業者のみ)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【太陽光発電設備】市民:2/3(上限70万円)。事業者:2/3(ソーラーカーポートは上限3億円/件)。 【蓄電池】市民:3/4(上限80万円)。事業者:3/4。 【EVカーシェア(事業者のみ)】電気自動車:100万円/台、PHEV:60万円/台(車体価格の1/3のほうが低い場合はその額)。 【充放電設備(V2H)(事業者のみ)】設置費用の3/4。※端数切捨て等の要件あり。※FIT又はFIPの認定取得不可等の要件あり。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2026年12月15日 受付期間:2026/04/01から2026/12/15まで(先着順)。受付時間:8:30から17:15まで(土・日・祝除く)。申請場所:東松島市役所矢本庁舎2階 企画部SDGs・脱炭素社会推進課。 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | ・補助対象者
市民または市内事業者であること。 令和6年4月1日（月曜）から令和8年2月27日（金曜）までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方 ・補助対象設備 太陽光発電設備 ソーラーカーポート 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV） 充放電設備（充放電設備・充電設備） 高効率空調設備 高効率給湯器 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備・・・市民：7万円／kW（上限10KWまで）、事業者：5万円／kW（上限50KWまで） ソーラーカーポート・・・市民・事業者：補助率1/3 蓄電池・・・市民：蓄電池の価格（円／ kWh）の1／3（上限10kWまで）、事業者：蓄電池の価格（円／ kWh）の1／ 3（上限50kWまで） エネルギーマネジメントシステム（EMS）・・・市民：2／3（上限額20万円）、事業者：2／3（上限額133.3万円） 電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）・・・蓄電容量×1／2×4万円/kWh 充放電設備（充放電設備・充電設備）・・・市民：1／2（充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円） 高効率空調設備・・・市民：1／2（上限額5万円） 高効率給湯器・・・市民：1／2、エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）、エネファーム（上限額40万円） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2026年02月27日 先着順で予算の範囲内で補助金を交付 |
| お問い合わせ先 | SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係 電話番号：0225-82-1111 |
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