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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（福岡県 糸島市）
福岡県 糸島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福岡県で利用できる補助金
令和３年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合 対象事業：可能性調査事業、協働事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金の額は、５百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。 ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2021年05月14日まで |
| 問い合わせ先 |
福岡県 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号：092-643-3228 |
令和３年度 福岡県エネルギー利用モデル構築促進事業(二次公募）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福岡県内に所在する市町村及び一部事務組合が対象 対象事業：可能性調査事業、協働事業 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助金の額は、５百万円を超えない額とし、予算の範囲内で知事が決定する。 ただし、知事が特に必要と認めた場合はこの限りではない。 |
| 申請期間 |
2021年05月24日〜2021年06月09日まで |
| 問い合わせ先 |
企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
電話番号：092-643-3228 |
糸島市で利用できる補助金
住宅用太陽光発電・蓄電池の設置補助（令和6年度）
情報確認日：2025年01月21日
| 対象要件 |
自己所有設置の補助対象者 補助対象設備を設置する住宅の所有者、または補助対象設備を設置する新築住宅の建築主 実績報告書の提出時において、補助対象設備を設置した住宅に居住している者（就業や学業等の理由により、所有者の当該住宅への入居が一時的に遅れる場合、当該住宅に所有者が居住していないが親族が居住している場合も可） リース設置の補助対象者 補助対象設備の所有者となるリース事業者 実績報告書の提出時点において、リース契約によって住宅に設置した補助対象設備を、当該住宅を所有し、かつ居住する者(設備使用者)に使用させるリース事業者（設備使用者が所有し、居住するための新築住宅を含む。就業や学業等の理由により、設備使用者の当該住宅への入居が一時的に遅れる場合、または当該住宅に設備使用者が居住していないが親族が居住している場合も可） 商業・法人登記に登記されている者 福岡県内に事業所を有する者(支社、支店、営業所等の別は問わない。) 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 出力1kWあたり70,000円(5kW相当額350,000円を上限とする) 蓄電池設備 設置費用の3分の1(上限10kWh相当額) 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て) ◎1kWhあたり15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。 |
| 申請期間 |
2024年05月27日〜2024年12月13日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部 環境政策課環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068 |
事業所用太陽光発電等設置(自己所有)補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年12月18日
| 対象要件 |
会社法第2条第1号に規定する会社 法人税法第2条第7号に規定する協同組合等 医療法第39条に規定する医療法人 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 私立学校法第3条に規定する学校法人 個人事業主 対象機器:太陽光発電 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 出力1kWあたり50,000円(49kW相当額2,450,000円を上限) 蓄電池設備 設置費用の3分の1(上限100kWh相当額) 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て) ◎業務用蓄電池1kWhあたり19万円(工事費込み、税抜き)以下、業務用蓄電池1kWhあたり15.5万円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。 |
| 申請期間 |
2024年07月05日〜2024年12月03日まで |
| 問い合わせ先 |
環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068 |
令和７年度糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業住宅用太陽光発電等リース設置補助金
情報確認日：2025年05月30日
| 対象要件 |
(1)「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 太陽光発電リースプラン登録制度」にプラン登録をしている 事業者。 (2)補助金交付決定後に補助対象設備に関するリース契約をサービス利用者と締結し、設置費用を負担して サービス利用者の住宅に当該設備を設置する事業者(当該事業者がサービス利用者と直接リース契約を 締結しない場合でも、他の事業者を介した転リースによってサービス利用者に提供する場合を含む。)。 (3)商業・法人登記に登記されている事業者。 (4)福岡県内に事業所を有する事業者(支社、支店、営業所等の別は問わない。) 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 出力(kW)×70,000円 ○太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方(kW表示の小数点以下は切り捨て)で計算する 蓄電池設備 1kWhあたりの経費の額(=蓄電池の補助対象経費÷蓄電容量 ①153,000円を超える場合 補助金額：1kWhあたり51,000円 蓄電容量が10kWhを超える場合は、10kWh相当額を上限。 ②153,000円以下の場合 補助金額：蓄電池の補助対象経費×1/3 蓄電容量が10kWhを越える場合は、1kWhあたりの経費の額×10kWh×1/3 ※補助対象経費及び1kWhあたりの経費の額は税抜とする。 ※補助金額に千円未満の端数を生じるときは切り捨てる。 |
| 申請期間 |
2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部 環境政策課 環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068 |
令和７年度 糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等設置(自己所有)補助金
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 |
(1)補助対象設備の設置費用を負担し、当該設備を設置する者 (2)交付申請の時点において、補助対象設備を設置する事業所において事業活動を営んでいる者 (3)補助対象設備を設置する事業所を単独で所有する者 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 出力(kW)×50,000円 ※49kW相当額を限度 ○太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合 計値のいずれか低い方(kW表示の小数点以下は切り捨て)で計算する。 蓄電池設備 蓄電池の家庭用・事業用の別及び1kWhあたりの経費の額(=蓄電池の補助対象経費÷蓄電 容量 ①家庭用で153,000円を超える場合 補助金額：1kWhあたり51,000円 ②家庭用で153,000円以下の場合 補助金額：蓄電池の補助対象経費×1/3 ③業務用で189,000円を超える場合 補助金額：1kWhあたり63,000円 蓄電容量が20kWhを超える場合は、20kWh相当額を上限。 ④業務用で189,000円以下の場合 補助金額：蓄電池の補助対象経費×1/3 蓄電容量が20kWhを超える場合は、1kWhあたりの経費の額×20kWh×1/3 ※補助対象経費及び1kWhあたりの経費の額は税抜とする。 ※補助金額に千円未満の端数を生じるときは切り捨てる。 |
| 申請期間 |
2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
糸島市 生活環境部 環境政策課 環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068 |
令和７年度 糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等ＰＰＡ・リース設置補助金
情報確認日：2025年06月19日
| 対象要件 |
(1)補助金交付決定後にＰＰＡ契約またはリース契約をサービス利用者と締結し、補助対象設備の設置費用 を負担してサービス利用者の事業所に当該設備を設置する者(サービス利用者と直接リース契約を締結 しない場合でも、他の事業者を介した転リースによってサービス利用者に提供する場合を含む。)。 (2)商業・法人登記に登記されている者。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 出力(kW)×50,000円 ※175kW相当額を限度 ○太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力の合 計値のいずれか低い方(kW表示の小数点以下は切り捨て)で計算 蓄電池設備 蓄電池の家庭用・事業用の別及び1kWhあたりの経費の額(=蓄電池の補助対象経費÷蓄電 容量 ①家庭用で153,000円を超える場合 補助金額：1kWhあたり51,000円 ②家庭用で153,000円以下の場合 補助金額：蓄電池の補助対象経費×1/3 ③業務用で189,000円を超える場合 補助金額：1kWhあたり63,000円 蓄電容量が20kWhを超える場合は、20kWh相当額を上限。 ④業務用で189,000円以下の場合 補助金額：蓄電池の補助対象経費×1/3 蓄電容量が20kWhを超える場合は、1kWhあたりの経費の額×20kWh×1/3 ※補助対象経費及び1kWhあたりの経費の額は税抜とする。 ※補助金額に千円未満の端数を生じるときは切り捨てる。 |
| 申請期間 |
2025年11月28日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部 環境政策課 環境・エネルギー係
電話番号：092-332-2068 |
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