事業所向け太陽光発電の補助金：大阪府 岸和田市
大阪府内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金
2026年10月08日
| 対象要件 | 対象者：
（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者 （2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 対象設備： ユーティリティ設備（コンプレッサー、冷凍冷蔵機器など）、生産設備（工作機械、印刷機など）、太陽光パネル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は2000000円 補助対象経費の3分の1以内、1法人あたり上限200万円 |
| 申請期間 | 2026年08月07日～2026年10月05日 申請受付は2026/08/07 14:00から2026/10/05 18:00まで。 |
| お問い合わせ先 | おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内） 電話番号：06-6210-9254 |
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照 対象設備：省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネルギー設備…設備費の1/3以内 太陽光パネル…2万円/kW 定置用蓄電池…設備費の1/3以内 上限額：300万円 |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | おおさかスマートエネルギーセンター 電話番号：06-6210-9254 |
注目情報（PR）
岸和田市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
大阪府岸和田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 事業着手前の申請が必要。補助対象は6区分。販路拡大：国内展示会等参加費、海外展示会等参加費、動画制作費、産業財産権取得費、資料購入費および試験・検査費。創業・起業：開業時広告宣伝費（月額利用料を含む）、法人設立費（本市を本店所在地とする場合に限る）、産業財産権取得費、新商品開発に関する資料購入費および試験・検査費。人材育成：研修受講費、技能講習等受講費、研修開催費、技能検定の受検費。デジタル化促進：既製市販品の購入・利用費等、ソフトウェア等の委託開発費、既製市販品や委託開発品の稼働に必要なハードウェア購入・利用費（月額利用料を含む）。省エネ診断・支援：省エネ最適化診断費、省エネ診断費、省エネ伴走支援費、その他市長が認める省エネ診断・支援費。省エネ設備導入：設備等の購入費（月額利用料を含む）、機器等の設計費、設置やその他省エネ対策に必要な工事費、太陽光発電設備等の購入費・設計費・設置工事費。支払いは銀行振り込みが原則（例外は事前相談）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 各区分の補助上限（補助率）：販路拡大20万円（1/2）。創業・起業10万円（1/2）。人材育成10万円（1/2）。デジタル化促進30万円（1/2）。省エネ診断・支援5万円（10/10）。省エネ設備導入50万円（1/2）。※補助対象経費は別途審査。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 原則令和9年1月29日（金曜日）必着。例外があるため各個別ページ参照。補助金は事業着手前に申請必須。 |
| お問い合わせ先 | 魅力創造部産業政策課事業者支援担当 電話番号：072-423-9485 |
令和8年度 地球温暖化対策設備導入補助事業（岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金）
2026年07月23日
| 対象要件 | 対象者：
・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条の規定により本市の住民基本台帳に記録されており、かつ、当該記録されている住所に現に居住する個人 ・地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体又はこれに準ずるもので、市内に所在する町会等 対象設備： 太陽光発電機器、定置用リチウムイオン蓄電池、エネルギー管理システム（HEMS）、燃料電池コージェネレーション機器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 一律5万円 ※補助対象設備を複数設置しても、交付を受けられる補助金額は5万円。 |
| 申請期間 | 2026年07月06日～2027年03月05日 消印有効。郵送のみ受付（特定記録、簡易書留、書留、レターパック等）。予算額500万円に達し次第終了。申請日・引受時間・消印日が期間外の場合は無効。 |
| お問い合わせ先 | 環境農林水産部環境保全課環境政策担当 電話番号：072-423-9463 |
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