事業所向け太陽光発電の補助金：群馬県 みどり市
群馬県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 中小企業者等および個人が、太陽光発電設備（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税除く））および場合により蓄電池（蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税除く））を導入する場合に補助。太陽光発電設備：FIT/FIPによる売電を行わない。中小企業者等はオンサイト事業所で発電電力50%以上自家消費、個人はオンサイト住宅で30%以上自家消費。蓄電池：平時に充放電を繰り返す据置型（定置型）で、蓄電容量に応じた単価上限あり（単価=蓄電容量換算で算出、上限14.1万円/kWh超は対象外）、原則オンサイトの事業所または住宅で自家消費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 中小企業者等:太陽光発電設備は発電出力×50000/kw（太陽光のみ）。上限5000000（太陽光+蓄電池）。蓄電池は補助対象経費の1/3（千円未満端数切捨て）。個人:太陽光発電設備は7万円/世帯。蓄電池は補助対象経費の1/3（千円未満端数切捨て）。 |
| 申請期間 | 2026年06月29日～2026年07月20日 交付申請受付期間。受付期間中の申請は不備がないものが抽選対象。1事業者または1世帯につき1申請上限。受付期間外提出は抽選対象外。予算範囲内で当選者決定。 |
| お問い合わせ先 | 群馬県 知事戦略部 グリーンイノベーション推進課 再生可能エネルギー推進室 再生可能エネルギー推進係 電話番号：027-226-3271 |
令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度
2025年09月09日
| 対象要件 | 【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】
太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入するケース 県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者が対象 ・購入の場合：中小企業者等、個人 ・電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合：PPA又はリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人） 【住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】 蓄電池のみを導入するケース 購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人が対象 リース契約の場合：リース契約事業者（共同申請者：個人）が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】※中小企業者等が導入する場合 太陽光発電設備…5万円/kw 蓄電池…補助対象経費の1/3 上限： 太陽光発電設備のみ…1事業者あたり500万円 太陽光発電設備＋蓄電池…1事業者あたり1500万円 【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】※個人が導入する場合 太陽光発電設備…5万円/kw、上限7万円/世帯 蓄電池…補助対象経費の1/3 【住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】 補助対象経費の1/3、蓄電容量×14.1万円/kwh×1/3のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 令和7年6月上旬から8月下旬まで |
| お問い合わせ先 | 知事戦略部グリーンイノベーション推進課再生可能エネルギー推進室 再生可能エネルギー推進係 電話番号：027-898-2752 |
注目情報（PR）
みどり市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
群馬県みどり市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度事業者用脱炭素推進補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
本社、支所、支店、営業所等を市内に置く法人又は市内に住所及び事業所を置く個人事業主。 対象設備： 太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 10kW未満：一律5万円。 10kW以上：1kWあたり2万円(上限50万円)。 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値で計算。 10kW以上はkW単位で小数点以下1位未満を切り捨て。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月28日 受付期間:2026/04/01〜2027/02/28(電子申請は期間内であればいつでも可)。予算額に達した時点で受付終了。窓口持参は土曜・日曜・祝日・年末年始を除く市役所開庁時間(8:30〜17:15)で笠懸庁舎SDGs推進課のみ。設置後は90日以内に交付申請が必要。 |
| お問い合わせ先 | 市民部SDGs推進課 電話番号：0277-76-0985 |
事業者用脱炭素推進補助金（令和7年度）
2025年08月19日
| 対象要件 | 自らの事業の用に供する建築物又は敷地に設置している、本社、支所、支店、営業所等（以下「事業所」という。）を市内に置く法人又は市内に住所及び事業所を置く個人事業主が対象。
補助対象設備を自ら購入すること（リース・PPAは対象外） 市内で1年以上継続して活動実態があること（開業から1年以内の場合を除く） 対象設備：太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 10kW未満…一律5万円 10kW以上…2万円/kw、上限50万円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年02月28日 設備の設置日から起算して180日以内に申請 |
| お問い合わせ先 | 市民部 SDGs推進課 電話番号：0277-76-0985 |
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