事業所向け太陽光発電の補助金：静岡県 三島市
静岡県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
三島市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
静岡県三島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。 ※ 個人事業主も対象。 ・三島市内に事業所、店舗、工場等（以下「事業所等」という。）があること。 対象設備： 高効率照明設備、高効率空調設備、高効率給湯設備、高性能ボイラ設備、太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■省エネ設備（高効率照明設備、高効率空調設備、高効率給湯設備、高性能ボイラ設備） 補助対象経費×1/3（上限合計20万円） ※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費 ■再エネ設備等（太陽光発電設備、蓄電池設備） 以下1、2のうち小さいほうの金額（上限合計20万円） 1.設備の能力値から算出した額 (太陽光)公称最大出力値kw×1万円 (蓄電池)定格容量値kwh×1万円 2.補助対象経費 ※両方の設備を設置する場合は合計額 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（先着順、予算がなくなり次第終了）。※令和9年3月31日までに補助事業を完了が必要。 |
| お問い合わせ先 | 環境市民部環境政策課環境企画係 電話番号：055-983-2647 |
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