事業所向け太陽光発電の補助金：山形県 最上郡最上町
山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2025年09月02日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。
※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：7万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限40万円） 蓄電池設備【FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を同時導入）：2万円/kWh又は1/3いずれか低い額（上限10万円） 蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限20万円） 木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準）：1/2（上限24万円） 木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：1/3（上限16万円） 地中熱利用装置（空調装置）：1/3（上限85万円） 地中熱利用装置（融雪装置）：1/3（上限42万円） |
| 申請期間 | 2025年03月14日～2025年11月28日 ※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者） 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
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最上郡最上町で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
山形県最上郡最上町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
最上町エネルギー利用効率化推進補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 町内に所在する自らが居住する住宅または町内に所在する事業所等に補助対象設備（未使用品）を新設または増設する個人、法人等が対象。
補助対象設備：太陽光発電設備（10kw未満）（住宅、事業所用）、木質バイオマス熱利用設備（薪またはペレットストーブ)(住宅、事業所、農業用施設など）、地中熱利用設備（単なる散水は除く)(住宅用）、小水力発電設備（法人、自治会等）等 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：3万円/kw、上限は10万円 木質バイオマス熱利用設備：設置費用の1/2、上限20万円 地中熱利用設備：設置費用の1/5、上限20万円 温泉熱利用設備：設置費用の1/10、上限20万円 小水力発電設備：設置費用の1/3、上限10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 交流促進課 エネルギー産業推進室 電話番号：0233-43-2262 |
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