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事業所向け太陽光発電の補助金:山形県 最上郡舟形町

山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

2026年07月09日

対象要件家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入費を補助。対象設備:1)蓄電池設備【非FIT型】(10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品、住宅・事業所)2)蓄電池設備【卒FIT型】(太陽光発電設備既設、パワコン更新、住宅・事業所)3)木質バイオマス燃焼機器(ストーブ。薪又はチップを燃料とするストーブは条件あり、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、住宅・事業所・農業用施設)4)地中熱利用装置(空調:COP3.0以上、融雪:家庭向け/事業者向け、住宅・事業所)。いずれも受付窓口(特定非営利活動法人環境ネットやまがた)へ申請。先着順で予算到達次第締切。
受けられる補助金1kWあたり70000円蓄電池設備【非FIT型】:補助率7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額(上限40万円)。蓄電池設備【卒FIT型】:補助率3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額(上限20万円)。木質バイオマス燃焼機器(薪又はチップを燃料とするストーブ):2分の1(上限24万円)。木質バイオマス燃焼機器(上記以外):3分の1(上限16万円)。地中熱利用装置(空調装置):3分の1(上限85万円)。地中熱利用装置(融雪装置)家庭向け:3分の1(上限42万円)。地中熱利用装置(融雪装置)事業者向け:6分の1(上限52万円)。
申請期間2026年04月16日~2026年11月30日
募集期間:令和8年4月16日~同年11月30日必着(先着順のため予算到達次第締切)。
お問い合わせ先

令和7年度山形県自家消費型太陽光発電(PPAモデル)実証事業補助金

2025年07月29日

対象要件・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。
(1)主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格の欠格要件)の規定に該当するものでないこと。
(3)交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成4年3月16日施行)第3条第3項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。
・補助事業
オンサイトPPAモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備(出力10kW 以上)及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。
※詳細はHP参照
受けられる補助金1kWあたり
太陽光発電設備・・・出力に1キロワット当たり5万円を乗じて得た額
※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。
蓄電池・・・容量に1キロワット毎時当たり6万円を乗じて得た額

・補助限度額
設備費及び工事費 施工1か所当たり300万円
その他の経費 施工1か所当たり30万円
申請期間~2025年05月30日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

最上郡舟形町で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金

山形県最上郡舟形町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

舟形町再生可能エネルギー設備等導入設置費補助金

2026年07月02日

対象要件地球温暖化防止(CO2削減)および循環型社会の構築のため、家庭および町内事業所に再生可能エネルギー設備を導入する方・事業者を支援。工事着手前の申請が必要。対象設備:太陽光発電設備(公称最大出力1kWあたり6万円、上限24万円)、木質バイオマス燃焼機器(ペレット、チップ、薪、モミガライト)(購入設置費の6分の1、上限10万円)、雪氷熱利用設備(設備経費の5分の1、上限100万円)、大地熱利用設備(単なる散水は除く)(設備経費の5分の1、上限100万円)、町長が特に認める設備(太陽熱利用装置、風力発電設備、小水力発電設備など)(設備経費の10分の1、上限20万円)。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電設備:1kWあたり6万円、上限24万円。木質バイオマス燃焼機器:購入設置費の6分の1、上限10万円。雪氷熱利用設備:設備経費の5分の1、上限100万円。大地熱利用設備(単なる散水は除く):設備経費の5分の1、上限100万円。町長が特に認める設備(太陽熱利用装置、風力発電設備、小水力発電設備など):設備経費の10分の1、上限20万円。
申請期間~2027年03月31日
期間:令和9年3月末まで。注意:工事着手前の申請が必要。
お問い合わせ先
まちづくり課 企画調整係
電話番号:0233-32-0104

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