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事業所向け太陽光発電関連関連の補助金（愛知県 名古屋市）
愛知県 名古屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
愛知県で利用できる補助金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
情報確認日：2023年01月16日
| 対象要件 |
愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 |
2022年08月01日〜2022年12月28日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社
電話番号：052-747-7830 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
情報確認日：2024年01月11日
| 対象要件 |
県内で事業を営む法人及び個人事業主に対して自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入や、より性能の高い省エネルギー設備への更新等を行う補助金を交付する。 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコキュート、太陽熱利用システム、風力発電システム、地中熱利用システム、中・小水力発電システム、その他省エネ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
補助限度額 大企業 ：1,500万円 中小企業等：2,000万円 太陽光発電設備･･･定額（5万円/kW×設備容量） 蓄電池 大企業･･･1/4 蓄電池 中小企業等･･･1/3 その他 大企業･･･1/2 その他 中小企業等･･･2/3 |
| 申請期間 |
2023年06月30日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
愛知県環境局地球温暖化対策課 活動支援グループ
電話番号：052-954-6887 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和6年度)
情報確認日：2024年08月21日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 |
2024年06月10日〜2024年10月31日まで 先着順、締切日必着 |
| 問い合わせ先 |
株式会社エイチ・アイ・エス 中部事業部
電話番号：050-1754-8308 |
名古屋市で利用できる補助金
名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資の利子補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
中小企業の方々が、公害防止や環境保全のための対策を実施するために必要な資金を融資し、支払った利子が対象。 補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①全額補助の対象となる事業 ・各種公害防止のための設備更新、工事等 ・公害防止のための移転に伴う経費（土地の購入、建屋の建築等） ・エコカーの購入エコカーの購入（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、最大積載量1トン未満かつ乗車定員10人以下のクリーンディーゼル自動車） ・建物や敷地の緑化 ・石綿対策 ・PCB廃棄物対策 ②半額補助の対象となる事業 ・ディーゼルトラック・バス等の買替え ・重機等の買替え（ただし、購入する重機等がハイブリッド・電気・燃料電池式の場合は全額補助になる） ・脱フロン洗浄設備の設置 ・省エネルギー等による地球温暖化対策（ZEB化、LED照明への入替え、高効率空調設備への入替え、ガラス窓用遮熱フィルムの貼りつけ、太陽光発電装置の設置 等） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 支払った利子につき、1年ごとに申請。毎年度、12月1日から同月10日（本市の休日に当たるときは、本市の休日の翌日とする。）までが申請期間。 |
| 問い合わせ先 |
環境局地域環境対策部大気環境対策課大気騒音係
電話番号：052-972-2674 |
令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内の住宅等に住宅の低炭素化を促進するための設備を導入する個人及び事業者が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H家庭用燃料電池システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電、蓄電システム、HEMSの一体的導入】 ・太陽光発電設備 築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6,5kW) 築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6,5kW) 集合住宅2.5万円(上限9,99kW) ・蓄電システム：1.5万円/kwh（上限6kW） ・HEMS：1万円/件 【ZEH】 ・ZEH：10万円/件 ・ZEH+：20万円/件 ・ZEH+R：29万円/件 → 終了 ・V2H充放電設備：5万円/件 ・エネファーム：3万円/件 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月19日〜2022年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 低炭素都市推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
住宅等の低炭素化促進補助金(令和4年度)
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【一体的導入】 築10年超の戸建住宅…3万円/kW、上限19.5万円。 築10年以下の戸建住宅…2万円/kW、上限13万円。 その他HP参照 |
| 申請期間 |
2022年04月08日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
PPAモデルを活用した事業用太陽光発電設備導入促進補助
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する市内の企業等が対象 補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電設備 1kWあたり5万円 補助限度額：250万円（上限50kW） ・太陽光発電設備と蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 補助限度額：350万円（上限50kW） |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和5年度 住宅等の低炭素化促進補助
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限6kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり9万円 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 エネファーム（市内の住宅に導入）1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2023年04月17日〜2024年02月29日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住している個人、または本店又は主たる事務所が名古屋市内である法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、HEMS、ZEH、断熱窓改修、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・一体的導入 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年超の戸建住宅3万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）築10年以下の戸建住宅2万円/kw(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）新築の戸建住宅1kWあたり10,000円(上限6.5kW) 太陽光発電設備（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）集合住宅2.5万円/kw(上限9.99kW) 蓄電システム（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1.5万円/kwh(上限8kWh) HEMS（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり1万円 V2H（市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・V2H充放電設備・HEMSを同時に導入）1件あたり5万円 ・ZEH ZEH（国のZEH補助を受ける新築住宅）1件あたり10万円 ZEH+（国のZEH＋補助を受ける新築住宅）1件あたり20万円 ・ZEHと同時に設置する蓄電システム 蓄電システム（国のZEH、ZEH＋補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入）1件あたり1.5万円(上限8kWh) ・V2H充放電設備 V2H充放電設備（市内の住宅・事業所に導入）1件あたり5万円 ・既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム （太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に蓄電システムを導入）1kWhあたり15,000円(上限8kWh) ・断熱窓改修 （市内の既存住宅の窓に、国の断熱窓改修補助を受ける改修工事を実施）補助対象経費の3分の1（上限200,000円） ・エネファーム （市内の住宅に導入）1件あたり3万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜2025年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当
電話番号：052-972-2696 |
中小企業省エネルギー設備等導入補助（令和6年度）
情報確認日：2024年09月24日
| 対象要件 |
市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助 ・対象設備 高効率空調設備、LED照明、太陽光発電設備、蓄電システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高効率空調設備、LED照明 設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1 200万円 太陽光発電設備 1kWあたり5万円 500万円 蓄電システム 1kWhあたり3万円 60万円 |
| 申請期間 |
2024年05月07日〜2024年09月13日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社グローバルキャスト内「中小企業 省エネルギー設備等導入補助金 受付窓口」
電話番号：052-747-4527 |
令和７年度 住宅等の脱炭素化促進補助金
情報確認日：2025年04月09日
| 対象要件 |
・補助対象者 以下の要件をすべて満たす必要があります。 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住すること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。 なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること（個人に限る）。 ZEH、ZEHと同時に設置する蓄電システム、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システムの補助金と併用はできません。 ・対象設備 太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備・既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・断熱窓改修・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備・・・太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。 新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限9.99kW） 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限9.99kW） 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限9.99kW） 共同住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW） HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)・・・1件あたり1万円 蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備・・・1件あたり5万円 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・・・ZEH：1件あたり10万円、ZEH+、LCCM住宅：1件あたり20万円 ZEHと同時に設置する蓄電システム：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム・・・蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円 断熱窓改修・・・補助対象経費の3分の1（補助上限額200,000円） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・1件あたり3万円 |
| 申請期間 |
2025年04月16日〜2026年02月13日まで |
| 問い合わせ先 |
株式会社アールエムサポート 内 「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」
電話番号：052-908-5169 |
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