事業所向け太陽光発電の補助金：岐阜県 山県市
岐阜県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備： 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW（最大250万円） ■蓄電池 ・産業用（蓄電容量20kWh超）補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円） ・家庭用（蓄電容量20kWh以下）補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh（最大102万円） |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
山県市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
岐阜県山県市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者） ・対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること。 対象設備：太陽光発電設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器（エアコン） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 最大出力(Kw表示の小数点以下切捨て)×5万円/Kw（千円未満切捨て） 上限100Kw相当分(500万円)。 ■EMS 工事費込み税抜価格の2/3（千円未満切捨て、上限10万円） ■高効率空調機器 工事費込み税抜価格の1/2（千円未満切捨て、上限150万円） 補助は1年度につき補助対象者ごとに1回限度。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 先着順。予算上限に達した場合、期限前でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】市民:7万円/kW(上限63万円(9kW))、事業者:5万円/kW(上限1000万円(200kW)) 【蓄電池（※）】市民:1/3(上限5万円)、事業者:1/3(上限100万円) 【エネルギーマネジメントシステム】市民:2/3(上限5万円)、事業者:2/3(上限100万円) ※上限金額:家庭用(20kWh以下)14.1万円/kWhの1/3、業務用(20kWh超)16.0万円/kWhの1/3 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年12月25日 先着順。受付期間内でも予算額に達した場合は受付終了。受付期間: 令和8年4月24日(金)～12月25日(金)。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
山県市民間PPAモデル導入事業補助金(令和7年度)
2025年07月29日
| 対象要件 | PPAモデルによる自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備を需要家に対して導入するPPA事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象設備:太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 最大出力(kW表示の小数点以下切捨て)に1kW当たり5万円を乗じた額(千円未満切り捨て)、上限は500万円(100kW相当分) |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
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