事業所向け太陽光発電の補助金：山形県 山形市
山形県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入費を補助。対象設備：1)蓄電池設備【非FIT型】（10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入、国内メーカー製品、住宅・事業所）2)蓄電池設備【卒FIT型】（太陽光発電設備既設、パワコン更新、住宅・事業所）3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ。薪又はチップを燃料とするストーブは条件あり、やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、住宅・事業所・農業用施設）4)地中熱利用装置（空調：COP3.0以上、融雪：家庭向け/事業者向け、住宅・事業所）。いずれも受付窓口（特定非営利活動法人環境ネットやまがた）へ申請。先着順で予算到達次第締切。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円蓄電池設備【非FIT型】：補助率7万円/kWh又は1/3のいずれか低い額（上限40万円）。蓄電池設備【卒FIT型】：補助率3万円/kWh又は1/6のいずれか低い額（上限20万円）。木質バイオマス燃焼機器（薪又はチップを燃料とするストーブ）：2分の1（上限24万円）。木質バイオマス燃焼機器（上記以外）：3分の1（上限16万円）。地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限85万円）。地中熱利用装置（融雪装置）家庭向け：3分の1（上限42万円）。地中熱利用装置（融雪装置）事業者向け：6分の1（上限52万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～2026年11月30日 募集期間：令和8年4月16日～同年11月30日必着（先着順のため予算到達次第締切）。 |
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）／【エネルギー政策推進課】 電話番号：023-679-3377 |
令和7年度山形県自家消費型太陽光発電（PPAモデル）実証事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助事業者
補助金の交付の対象者は、次の要件の全てに該当する方です。 （１）主たる拠点を山形県内に有し、主として山形県内で活動を行う地域新電力であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者資格の欠格要件）の規定に該当するものでないこと。 （３）交付要綱の施行時から交付申請書提出までの間、山形県の物品及び役務の調達等に係る競争入札参加資格関係事務処理要綱（平成４年３月16日施行）第３条第３項各号に掲げる競争入札等の参加資格を有しない者に該当するものでないこと。 ・補助事業 オンサイトＰＰＡモデル方式※により、県内の電力需要家に対して、自家消費型太陽光発電設備（出力10kW 以上）及び蓄電池の導入を行い、その効果を検証する事業が対象となります。 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備・・・出力に１キロワット当たり５万円を乗じて得た額 ※ 複数の系列で設置する場合の出力は、各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。 蓄電池・・・容量に１キロワット毎時当たり６万円を乗じて得た額 ・補助限度額 設備費及び工事費 施工１か所当たり３００万円 その他の経費 施工１か所当たり３０万円 |
| 申請期間 | ～2025年05月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当 電話番号：023-630-3068 |
注目情報（PR）
山形市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
山形県山形市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・市内で自らが事業を営む建物の敷地内に対象設備を設置する事業者（市内に事業所などを新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に事業所を有している事業者） ・対象設備を設置する建物および土地を自ら所有していること。 対象設備：太陽光発電設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、高効率空調機器（エアコン） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 最大出力(Kw表示の小数点以下切捨て)×5万円/Kw（千円未満切捨て） 上限100Kw相当分(500万円)。 ■EMS 工事費込み税抜価格の2/3（千円未満切捨て、上限10万円） ■高効率空調機器 工事費込み税抜価格の1/2（千円未満切捨て、上限150万円） 補助は1年度につき補助対象者ごとに1回限度。 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 先着順。予算上限に達した場合、期限前でも受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】市民:7万円/kW(上限63万円(9kW))、事業者:5万円/kW(上限1000万円(200kW)) 【蓄電池（※）】市民:1/3(上限5万円)、事業者:1/3(上限100万円) 【エネルギーマネジメントシステム】市民:2/3(上限5万円)、事業者:2/3(上限100万円) ※上限金額:家庭用(20kWh以下)14.1万円/kWhの1/3、業務用(20kWh超)16.0万円/kWhの1/3 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2026年12月25日 先着順。受付期間内でも予算額に達した場合は受付終了。受付期間: 令和8年4月24日(金)～12月25日(金)。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境課環境政策係 電話番号：023-641-1212 |
山県市民間PPAモデル導入事業補助金(令和7年度)
2025年07月29日
| 対象要件 | PPAモデルによる自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備を需要家に対して導入するPPA事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象設備:太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は5000000円 最大出力(kW表示の小数点以下切捨て)に1kW当たり5万円を乗じた額(千円未満切り捨て)、上限は500万円(100kW相当分) |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境課 環境政策室 電話番号：0581-22-6828 |
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