
事業所向け太陽光発電の補助金:神奈川県 横須賀市
神奈川県内全域で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | かながわソーラーバンクシステムに登録された住宅用0円ソーラーにより、県内に太陽光発電設備、必要に応じて蓄電システム等を設置。要件(1)かながわソーラーバンクシステム登録日から令和8年度3月末日までに住宅所有者と0円ソーラー提供事業者の契約締結・設置工事。要件(2)太陽光発電設備の設備費+設置工事費の合計額の発電出力1kW当たり単価が平均値290000円未満。補助対象事業者: 法人(国・公共法人除く)または青色申告の個人事業主等、及び交付要綱第4条第1項の要件を満たす者。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備: 発電出力1kW当たり70000円(補助対象経費を上限)。蓄電システム等: 導入台数1台当たり150000円(補助対象経費を上限)。蓄電システムの設置が必須。補助枠:127000000円。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日~2026年12月28日 受付期間:令和8年5月11日(月)から同年12月28日(月)まで。予算上限に達した時点で受付を締切る場合あり。予算額到達時に複数申請がある場合、「締切日の申請」を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。郵送は同年5月11日消印分から受付、電子申請は同日8:30から受付。期間内でも予算上回で締切あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助担当 電話番号:050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。) |
| 申請期間 | 2025年04月25日~2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号:050-2030-2713 |
神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金
2025年06月24日
| 対象要件 | (1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人 (3)地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 21 条第3号チに規定される業務を行 う地方独立行政法人 (4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 (5)社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 22 条に規定する社会福祉法人 (6)医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第 39 条に規定する医療法人 (7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等 (8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (9)青色申告を行っている個人事業者 対象機器:太陽光発電一体型カーポート 太陽光発電搭載型カーポート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助金額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とします。(千円未満の端数切捨て) ただし、国庫補助金等を併用する場合には、当該補助金等による額を控除したものを補助対象経費とする |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 電話番号:045-210-4748 |
注目情報(PR)
横須賀市で利用できる事業所向け太陽光発電の補助金
神奈川県横須賀市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【令和8年度】脱炭素の取り組みに関する補助制度
2026年07月09日
| 対象要件 | 太陽光発電設備・蓄電池(市民または事業者)。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池(単独申請不可)。補助:7万円/kW、蓄電システム+工事費の3分の1(税抜)。電気自動車・充給電設備(市民または事業者)。家庭用:電気自動車・充給電設備 5万円。事業者:電気自動車・外部給電器 10〜30万円。充電器本体(普通・急速)・V2H(事業者・共同住宅) 補助率5分の4、補助金額50〜200万円。省エネ設備(LEDなど)(事業者)。対象:高効率照明 補助:価格の2分の1(上限あり)。国・県等:CEV補助金(対象車両等により異なる)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 横須賀市重点対策加速化事業費補助金:7万円/kW(太陽光)、蓄電システム+工事費の3分の1(税抜、蓄電)。家庭用電気自動車等導入者奨励金事業:5万円。電気自動車導入費補助金:10〜30万円(事業者)。電気自動車用充電器等設置費補助金:補助率5分の4、補助金額50〜200万円(事業者・共同住宅)。横須賀市重点対策加速化事業費補助金(省エネ):高効率照明 価格の2分の1(上限あり)。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 経営企画部環境政策・ゼロカーボン推進課 電話番号:046-822-8524 |
おトクに導入!太陽光・蓄電池などへの補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者:
横須賀市内に住宅や事業所等を所有している者。 対象設備: ■個人 太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池単独での設置は交付対象外) ■事業者 太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池単独での設置は交付対象外)、高効率照明(LED) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円■個人・事業者(太陽光):7万円/kW
■個人・事業者(蓄電池):蓄電システム+工事費(税抜)の3分の1(上限あり) ■事業者(LED):対象事業費の2分の1(上限あり) |
| 申請期間 | 2026年05月01日~2027年01月15日 先着順 |
| お問い合わせ先 | 経営企画部環境政策・ゼロカーボン推進課 電話番号:046-822-9661 |
【PPA・リース】自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池補助
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者:
リース事業者またはPPA事業者 対象設備: 太陽光発電設備、併用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 太陽パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に7万円を乗じた額(なお、kW単位で小数点を切り捨てた値を用いる) ■併用蓄電池 ※蓄電池のみの設置は対象外 蓄電池の導入に係る補助対象経費(蓄電システム及び工事費)の3分の1 ※上限金額 ・家庭用:14.1 万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1 ・業務用:16.0 万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1 |
| 申請期間 | 2026年05月01日~2027年01月15日 |
| お問い合わせ先 | 経営企画部環境政策・ゼロカーボン推進課 電話番号:046-822-8524 |
横須賀市重点対策加速化事業費補助金(令和8年度)
2026年05月28日
| 対象要件 | 対象者:
横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの個人、法人等 対象設備: 太陽光発電設備、蓄電池、高効率照明(調光制御機能を有するLED) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■個人 ・太陽光発電設備:7万円/kW ・蓄電池(蓄電池単独での設置は交付対象外):蓄電システム+工事費(税抜)の3分の1(上限あり) ■事業者(中小企業等) ・太陽光発電設備:7万円/kW ・蓄電池(蓄電池単独での設置は交付対象外):蓄電システム+工事費(税抜)の3分の1(上限あり) ・高効率照明(LED):対象事業費の2分の1(上限あり) |
| 申請期間 | 2026年05月01日~2027年01月15日 |
| お問い合わせ先 | 経営企画部環境政策・ゼロカーボン推進課 電話番号:046-822-8524 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用))(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | PPA・リース事業者等
※事業用は中小企業等の事業者のみ対象 対象機器:自家消費型太陽光発電設備 併用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 家庭用として住宅に設置する場合 7万円/kW 事業用として事業所等に設置する場合 7万円/kW 併用蓄電池 蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1 ・蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額(設定金額:家庭用14.1万円、業務用16.0万円)を超えた場合は、設定金額を上限とする。 (なお、家庭用:12.5万円/kWh、業務用:11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。) ・蓄電池のみ設置は交付対象外 |
| 申請期間 | 2025年05月01日~2026年01月15日 |
| お問い合わせ先 | 三浦半島重点補助金事務局 電話番号:0120-201-603 |
自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(事業用))(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | ・横須賀市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者
・中小企業等の事業者である者 対象機器:太陽光発電設備 併用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円/kW※前年度より2万円アップ ・設備容量(kW単位)(※4)で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 (※4)太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方 併用蓄電池 蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1 ・蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額(設定金額:家庭用14.1万円、業務用16.0万円)を超えた場合は、設定金額を上限とする。 (なお、家庭用:12.5万円/kWh、業務用:11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。) ・蓄電池のみ設置は交付対象外 |
| 申請期間 | 2025年05月01日~2026年01月15日 |
| お問い合わせ先 | 三浦半島重点補助金事務局 電話番号:0120-201-603 |
横須賀市商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金
2025年04月15日
| 対象要件 | 商店街団体が対象(施設の新設は法人団体のみ補助対象)
補助対象:共同施設の整備・補修、共同施設の撤去 ※詳細はHPを参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 共同施設の整備・補修:事業費の50万円を超える額に、次の補助率を乗じた額 省エネ電球…補助率40%、限度額500万円 ※その他詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 文化スポーツ観光部商業振興課 電話番号:046-822-8284 |
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