住宅用太陽光発電の補助金：神奈川県 足柄上郡開成町
神奈川県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
足柄上郡開成町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
神奈川県足柄上郡開成町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
ゼロカーボンシティ創成補助制度（ゼロエネルギーハウス等導入補助金／既存住宅スマートハウス化補助金／ソーラーカーポート導入補助金／電気自動車等導入補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
■既存住宅スマートハウス化補助金、ソーラーカーポート導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・補助の対象住宅の所有権を有していること ・申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと ■電気自動車等導入補助金 ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること ・V2Hについては、その設置場所が自宅でありEVの自動車検査証における本拠の位置と 同じであること ・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること ・申請日から起算して過去 2 年の間に同一内容のEVやV2H・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと 対象設備： 太陽熱利用システム、太陽光発電システム、エネファーム 、蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、ソーラーカーポート、EV、超小型EV、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■既存住宅スマートハウス化補助金 ●太陽熱利用システム（強制循環型のみ ）：5万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 ・4kwまでは12万円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） ・4kwまでは8万5千円/kw、4kw超過分からは7万円/kw ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の1/3(上限 5万1千円/kWh)＋5万円（県の事業を活用する場合は7万円） ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3＋2万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ※県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活 用する場合 ・5万円/kw、上限20万円 ●太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） ・1万5千円/kw、上限6万円 ●エネファーム〔家庭用燃料電池システム〕 5万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）県の「０円ソーラー事業」、「共同購入事業」または「神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を活用する場合 7万円 ●蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 5万円 ●家庭用エネルギー管理システム（HEMS） 2万円 ●加速化加算（補助対象機器のうち3つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5万円 ●EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボン シティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■ソーラーカーポート導入補助金 ●ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ・7万円/kWh ・蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用の 1/3(上限5万1千円/kWh) ・HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用の2/3 ・EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合） ＋15万円 ■電気自動車等導入補助金 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋20万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・EVの蓄電容量×2万円（国CEV補助金交付額が上限） ＋10万円 ・V2Hを同時に導入する場合 ＋設置費用（製品・工事）の1/2 ・V2Lを同時に導入する場合 +設備費用の1/3＋5万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以上の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 20万円 国CEV補助金を活用しない場合 10万円 ●EV〔購入〕（重点対策加速化補助金外） ※車両本体価格200万円以下の場合【超小型ＥＶを除く】 ・国CEV補助金を活用する場合 10万円 国CEV補助金を活用しない場合 5万円 ●超小型EV〔購入〕 15万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円以上の場合【超小型EVを除く】 8万円 ●EV〔サブスクリプション〕 ※車両本体価格200 万円未満の場合【超小型EVを除く】 4万円 ●超小型EV〔サブスクリプション〕 12万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 10万円 ・EV と同時購入しない場合 5万円 ●V2H（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 3万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用する場合 ・EVと同時購入する場合 15万円 ・EV と同時購入しない場合 7万円 ●V2L（重点対策加速化補助金対象外） ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金を活用しない場合 5万円 ★前年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で太陽光発電を導入 ＋15万円 |
| 申請期間 | 2026年07月01日～2027年03月15日 申請：令和9年2月15日まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月15日まで）。完成（請求）：令和9年2月末まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月末まで）。申請書提出・交付決定が必要な場合あり。重点対策加速化事業を活用してEV等を導入する場合、国から町への内示後に契約が必要。事前相談および申請書類の提出はメール・郵送可。 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
既存住宅スマートハウス化補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | (１) 本町に住民登録を有し、申請時点で１年以上の居住実態を有していること。
(２) 補助の対象住宅の所有権を有していること。 対象機器:太陽熱利用システム ＨＥＭＳ 太陽光発電システム エネファーム 蓄電池 EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 8太陽熱利用システム（注）強制循環型のみ 5 万円 9太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【4ｋＷまで】12 万円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 10太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） （注）９以外 【4ｋＷまで】8 万 5 千円/ｋＷ ＋【4ｋＷを超えた分】7 万円/ｋＷ（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh)＋5 万円（県の事業を活用する場合は 7 万円） ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の 2/3＋2 万円 11太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5 万円/ｋＷ（上限 20 万円）（千円未満は切捨て） 12太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） （注）11 以外 1万 5 千円/ｋW（上限 6 万円）（千円未満は切捨て） 13エネファーム 〔家庭用燃料電池システム〕 5 万円 14蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕（注）県の「０円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7 万円 15蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 （注）14 以外 5 万円 16家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） 2 万円 17加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ） ＋5 万円 18EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でＥＶを導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
ソーラーカーポート導入補助金【令和7年度版】
2025年07月22日
| 対象要件 | ⚫ 町に住民登録を有し、1 年以上の居住実態があること
⚫ 補助の対象住宅の所有権を有していること ⚫ 申請日から起算して過去 3 年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助 金を交付されていないこと 対象機器:ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕蓄電池 ＨＥＭＳ EV |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕7 万円/kW（千円未満は切捨て） 蓄電池を同時設置する場合 ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5 万 1 千円/kWh) ＨＥＭＳを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の２/３ EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）で EV を導入した場合）＋15 万円 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～2026年02月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0465-84-0314 |
開成町中小企業ＧＸ戦略設備導入補助金
2024年12月17日
| 対象要件 | 補助金の交付を受けることができる者は、ＧＸ戦略設備を導入する事業者で
あって、次の各号のいずれも備えたものとする。 (１) 補助の対象設備が設置又は保管される施設及び敷地の所有権を有しているこ と。借地等の場合には所有権を有する者の承認を得ていること。 (２) 補助対象設備について、国及び国が委託した団体の行う補助事業を活用して いないこと。 (３) エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、環境省や町に対する必要 な情報を提供すること。 (４) 開成町ゼロカーボンシティパートナー企業として開成町と協定を締結してい ること。ただし、未締結の者であっても、交付決定までの間に協定を締結する場 合は対象とする。 (5) 電気自動車（以下「ＥＶ」という。）を導入する場合については、補助対象 車両の自動車検査証の使用者及び所有者に記載されている事業者であること。ま た、事業者の町内の所有施設において、車両の走行による想定年間消費電力量を 賄うことができる太陽光発電設備等の再エネ発電設備を有していること。ただ し、同設備で十分な電力を賄うことができない場合等で同設備を設置でいない場 合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書、再エネ 電力由来Ｊクレジット）の購入又は再エネ電力メニューから調達を行うこととす ること。 制度利用者は、ゼロカーボンシティ創成パートナー企業の協定を町と締結する（している）ことが条件 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) LED照明 高効率換気空調設備 EV V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 ５万円/ｋＷ 太陽光発電システムと同時設置する場合限定 １－１ 蓄電池 設置費用の１/３（上限6,300円/ｋＷh） １－２ EMS(ｴﾈﾙｷﾞｰﾏｴｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ) 設置費用の２/３ LED照明 設置費用の１/２ 高効率換気空調設備 設置費用の１/２ EV 積載蓄電池の容量×２万円（上限は国ＣＥＶ補助金の額） EVと同時に購入する場合限定 V2H 設置費用の１/２ |
| 申請期間 | 【実施期間】
令和５年度から令和８年度まで |
| お問い合わせ先 | 企画政策課 電話番号：0465-84-0312 |
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