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住宅用太陽光発電関連の補助金（東京都 文京区）
東京都 文京区の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東京都で利用できる補助金
燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業(FCV・EV・PHV車両)(令和4年度)
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)、事務所・事業所を有する法人または個人事業主、東京都内の区市町村(FCV車両のみ)が対象。またこの対象者とリース契約を締結したリース事業者、リース事業者とリース契約を締結した者も対象となる。 対象車両:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【通常】 法人・個人事業主:電気自動車(EV)37.5万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)30万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 個人:電気自動車(EV)45万円、プラグインハイブリッド自動車(PHV)45万円、燃料電池自動車(FCV)110万円 ※太陽光発電システム設置による増額あり ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2022年07月15日〜2023年02月28日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5068 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(令和4年度～令和6年度)
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 | 高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年07月31日まで 太陽光発電設備を申請する場合は、対象となる設備・機器と同時に申請 |
| 問い合わせ先 |
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話番号：03-5990-5061 |
既存住宅における省エネ改修促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年06月23日
| 対象要件 |
都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合が対象。 上記の者と共同で申請するリース事業者も対象となる。 対象設備:高断熱窓、高断熱ドア、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
高断熱窓:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり100万円 高断熱ドア:助成対象経費の3分の1、上限は1住戸当たり16万円 太陽光発電システム:【3kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円【3kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満)【3kWを超え3.75kW未満の場合】一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-5990-5066 |
家庭における蓄電池導入促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2024年12月20日
| 対象要件 |
都内の住宅に新規に設置された助成対象機器の所有者が対象。 対象機器:蓄電池システム、太陽光発電システム(上乗せ) |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
蓄電池システム:機器費の2分の1 上限額 【太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合】 以下のうちいずれか小さい額(最大1,000万円) (a)蓄電池容量:10万円/kWh(100kWh以下) (b)太陽光発電設備容量:20万円/kW 【太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合】 10万円/kWh(最大80万円/戸) 上乗せ補助 ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) |
| 申請期間 |
2022年06月22日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク
電話番号：03-6659-3409 |
熱と電気の有効利用促進事業(令和4年度～令和7年度)
情報確認日：2022年09月15日
| 対象要件 |
所有する対象設備を都内の住宅に設置する個人又は法人、所有する対象設備を他の者の東京都内の住宅に設置するため当該住宅の所有者等に貸与する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者が対象。 対象設備:太陽熱利用システム、地中熱利用システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は1住戸当たり45万円と1㎡当たり8万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額のうちいずれか小さい額 地中熱利用システム:機器費、工事費の2分の1、上限は地中熱利用システム1台当たり150万円(※ただし、戸建への設置は1台が上限) 太陽光発電システム ・新築住宅 【3.6kW以下の場合】12万円/kW、上限は36万円 【3.6kWを超える場合】10万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.6kW未満の場合 一律36万円 ・既存住宅 【3.75kW以下の場合】15万円/kW、上限は45万円 【3.75kWを超える場合】12万円/kW(50kW未満) ただし、3kWを超え3.75kW未満の場合 一律45万円 |
| 申請期間 |
2022年09月08日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク
電話番号：03-5990-5086 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和6年度)
情報確認日：2024年04月12日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2025年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
情報確認日：2024年09月25日
| 対象要件 |
東京ゼロエミ住宅の床面積合計が2,000㎡未満の新築等を行う建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:機能性PV、太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円/棟 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円/棟 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜2024年12月27日まで |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
令和6年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
情報確認日：2024年09月30日
| 対象要件 |
所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。 対象機器:パワーコンディショナ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで 更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日 事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
令和6年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 都内の住宅又はその敷地内に、居住の用に供する部分で使用するために、太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 ・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 ・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 【架台設置経費(上乗せ)】 ・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【防水工事経費(上乗せ)】 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】 ・既存住宅 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:2万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:1万円/kW ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで 事前申込:令和6年5月31日開始 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-6659-3420 |
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和6年度)
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 | 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)V2H充放電設備 ・設備購入費 購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円 ・設置工事費 工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額 【上限額】 ・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) ※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年06月28日〜2025年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
都市エネ促進チーム
電話番号：03-5990-5159 |
令和6年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2024年09月12日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kWまで ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 機器費、材料費及び工事費等の4分の3、上限は合計蓄電容量6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh以上の場合:15万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年03月31日まで 令和6年度の交付申請は令和6年10月より受付いたします。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
情報確認日：2025年03月27日
| 対象要件 |
床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。 対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kW以下 ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
電話番号：03-5990-5169 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)
情報確認日：2025年04月08日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2026年03月31日まで 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| 問い合わせ先 |
事業支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当
電話番号：03-5990-5067 |
令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 | 都内の住宅又はその敷地内に、居住部分で使用するために太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【太陽光発電システム】 ・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 ・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額 【架台設置経費(上乗せ)】 ・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【防水工事経費(上乗せ)】 ・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】 ・既存住宅 市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:上限5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:上限2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年05月30日〜2026年03月31日まで 事前申込:令和7年5月30日開始 令和7年度申請期間:令和7年6月30日～令和8年3月31日まで 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-6633-3821 |
令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
情報確認日：2025年05月23日
| 対象要件 |
所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。 対象機器:パワーコンディショナ |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台 |
| 申請期間 |
2025年06月30日〜2026年03月31日まで ※申請は、対象設備の設置日(＝領収日)から180日以内に行う。 更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日 事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| 問い合わせ先 |
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話番号：03-5990-5217 |
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)
情報確認日：2025年06月05日
| 対象要件 | 東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①省エネ性能診断・断熱改修 高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸 高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸 壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸 省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸 省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入 太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円 【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円 【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年06月26日〜2026年03月31日まで 事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日 |
| 問い合わせ先 |
創エネ支援チーム
電話番号：03-6258-5317 |
文京区で利用できる補助金
令和3年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
区内の住宅(個人名義のみ対象)に自らが居住する区民、区内の分譲共同住宅の管理者または管理組合法人、区内に主たる事業所を自らが有する中小企業基本法第2条第1項の中小企業者が対象。 ※設備の種類ごとに申請者が異なる。詳細はHP参照。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 |
| 申請期間 |
2021年05月06日〜2022年02月28日まで 第1期:令和3年5月6日(木曜日)～8月2日(月曜日) 第2期:令和3年8月2日(月曜日)～11月30日(火曜日) 第3期:令和3年12月1日(水曜日)～令和4年2月28日(月曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
令和4年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【個人】 自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 ※詳細はHP参照 対象設備:住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円 家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基 家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円 雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円 断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池（エネファーム）以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムと断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2022年05月02日〜2023年02月28日まで 第1期:令和4年5月2日(月曜日)～8月1日(月曜日) 第2期:令和4年8月1日(月曜日)～11月30日(水曜日) 第3期:令和4年12月1日(木曜日)～令和5年2月28日(火曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課環境調整係
電話番号：03-5803-1259 |
令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2024年04月11日
| 対象要件 |
【個人】自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額(上限70万円)を比較していずれか低い額 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:助成対象経費の実支出額以内、1万円/kWh、上限は10万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額の10分の1以内、上限は15万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:助成対象経費の実支出額以内、塗布面積1平方メートル当たり2千円、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓以外申請可能 |
| 申請期間 |
2023年05月01日〜2024年02月29日まで 第1期:令和5年5月1日(月曜日)～7月31日(月曜日) 第2期:令和5年8月1日(火曜日)～11月30日(木曜日) 第3期:令和5年12月1日(金曜日)～令和6年2月29日(木曜日) |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
令和6年2月1日以降に助成対象設備を設置した方が対象。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料 ※詳細は4月中に公表予定 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | ※詳細は4月中に公表予定 |
| 申請期間 |
2024年05月01日〜 ※詳細は4月中に公表予定 |
| 問い合わせ先 |
環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
【個人】令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自らが所有し居住する区内の住宅に助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。 【管理組合等】「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために助成対象設備を購入設置していること。ただし、断熱窓は居住部分への設置も可とする。 【中小企業者】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること。令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所に助成対象設備を購入設置していること又は設備の設置等を行っている建築物を事業所として購入し、事業を営んでいること。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電システム、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・住宅用太陽光発電システム:10万円/kW(5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW)と実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限70万円 ・パワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用):助成対象経費の実支出額に4分の1を乗じた額、上限は10万円 ・家庭用燃料電池(エネファーム):助成対象経費の実支出額以内、15万円/基 ・家庭用蓄電システム:2万円/kWhと実質負担経費(助成対象経費の実支出額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額のいずれか低い額、上限は上限20万円 ・雨水タンク:助成対象経費の実支出額の2分の1以内、上限は2万円 ・断熱窓:助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額と助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額のいずれか低い額、上限は30万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):助成対象経費の実支出額以内、9万円/基 ・高日射反射率塗料:建物登記事項記載証明書において一番広い階の床面積と実際に塗布した面積のいずれか小さい面積に塗布面積1㎡当たり2千円を乗じた額、上限は個人又は中小企業者40万円、管理組合等100万円 ・LED照明器具等:助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額、上限は100万円 ※管理組合等は家庭用燃料電池(エネファーム)と自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)以外、中小企業者は住宅用太陽光発電システムとパワーコンディショナ(住宅用太陽光発電システム用)、断熱窓、LED照明器具等以外申請可能 |
| 申請期間 |
2025年05月01日〜2026年03月02日まで 前期:令和7年5月1日(木)～令和9月30日(火) 後期:令和7年10月1日(水)～令和8年3月2日(月) |
| 問い合わせ先 |
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号：03-5803-1276 |
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