住宅用太陽光発電の補助金：神奈川県 海老名市
神奈川県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
注目情報（PR）
海老名市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
神奈川県海老名市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度環境保全対策支援事業補助金について（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車）
2026年04月09日
| 対象要件 | 対象者：
・新規に設備を設置する者又は車両を導入する者（新品・新車のみ対象/リース含む） ・市内の自宅または事業所に設備を設置する者又は車両を導入する者（設備付き建売住宅も可） 対象設備： 太陽光発電施設、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、HEMS（ヘムス）、V2H充放電設備、電気自動車、燃料電池自動車 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電施設 発電能力1キロワットにつき2万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額（上限額20万円） ■定置用リチウムイオン蓄電池 1設備につき7万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 ■エネファーム 1設備につき6万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 ■HEMS（ヘムス） 1設備につき1万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額（補助事業費が2万円未満の場合は、補助事業費の半額） ■V2H充放電設備 1設備につき3万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 ■電気自動車 1台につき15万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 ■燃料電池自動車 1台につき40万円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年02月26日 |
| お問い合わせ先 | 経済環境部 環境政策課 電話番号：046-235-4912 |
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