福島県福島市の住宅用太陽光発電に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

会員登録

ログイン

福島県で利用できる補助金

令和3年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人、太陽光発電設備に蓄電池、Ｖ２Ｈを併設した個人または法人が対象。対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金	太陽光発電設備…4万円／kw、上限16万円蓄電池…4万円／kw、上限20万円Ｖ２Ｈ…10万円（定額）
申請期間	2021年04月12日〜2022年03月18日まで
問い合わせ先	福島県再生可能エネルギー推進センター電話番号： 024-526-0070

情報の修正連絡

令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度

情報確認日：2023年06月29日

対象要件	県内の住宅等に新たに太陽光発電設備を設置する方、または太陽光発電設備に新たに蓄電池かV2Hを設置する方が対象（個人または法人）対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可
受けられる補助金	太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円蓄電池…4万円/kwh、上限20万円 V2H…10万円（定額）
申請期間	2022年04月11日〜2023年03月17日まで
問い合わせ先	福島県再生可能エネルギー推進センター電話番号： 024-526-0070

情報の修正連絡

住宅用太陽光設備等補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月14日

対象要件	【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】県内に所在する住居に補助対象システムを設置する、又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈシステム【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】県内に所在する住居に太陽光発電システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する太陽光発電システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。
受けられる補助金	【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円 ※福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。蓄電池システム…4万円/kw、上限20万円Ｖ２Ｈシステム…定額10万円【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】太陽光発電システム…7万円/kw、上限42万円
申請期間	2023年05月10日〜2024年02月09日まで【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】令和5年5月10日（水）～令和6年3月15日【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】令和5年5月10日（水）～令和6年2月9日（金）
問い合わせ先	一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター電話番号：024ｰ26-0070

情報の修正連絡

令和6年度の自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。
受けられる補助金	70,000円上限額は420,000円
申請期間	2024年05月28日〜2025年02月07日まで
問い合わせ先	エネルギー課　再生可能エネルギー担当電話番号：024-521-8417

情報の修正連絡

福島市で利用できる補助金

福島市脱炭素住宅整備助成金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…一律4万円家庭用蓄電池システム…一律10万円電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律3万円 ※助成可能な組み合わせ（１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円（２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）：14万円（３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：7万円（４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：17万円
申請期間	2021年04月12日〜2022年03月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策推進係電話番号：024-525-3742

情報の修正連絡

脱炭素住宅整備助成金（令和4年度）

情報確認日：2023年02月16日

対象要件	自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…一律4万円家庭用蓄電池システム…一律10万円電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律1万円 ※助成可能な組み合わせ（１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円（２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）：14万円（３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：5万円（４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：15万円
申請期間	2022年04月11日〜2023年03月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策推進係電話番号：024-525-3742

情報の修正連絡

脱炭素住宅整備助成金（令和5年度）

情報確認日：2024年04月19日

対象要件	自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、家庭用電気自動車充電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…一律4万円家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kw、上限10万円電気自動車充給電設備（V2H機器）…一律10万円ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…一律1万円家庭用電気自動車充電設備…補助対象経費の1/3、上限2万円 ※助成可能な組み合わせ（１）住宅用太陽光発電システムのみ：4万円（２）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）：14万円（３）住宅用太陽光発電システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：5万円（４）住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム　または　電気自動車充給電設備（V2H）＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：15万円
申請期間	2023年04月10日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策推進係電話番号：024-525-3742

情報の修正連絡

令和6年度脱炭素住宅整備助成事業

情報確認日：2025年04月30日

対象要件	自ら居住する市内の住宅（専用住宅または延床面積の1/2以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう）にシステムを設置した個人、またはシステムが設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。 ※詳細はHP参照対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備（V2H機器）、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）、家庭用電気自動車充電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…4万円を上限とした定額補助家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kw、上限10万円電気自動車充給電設備（V2H機器）…10万円を上限とした定額補助ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）…1万円を上限とした定額補助家庭用電気自動車充電設備…補助対象経費の1/3、上限2万円
申請期間	2024年04月08日〜2025年03月31日まで
問い合わせ先	環境部環境課温暖化対策推進係電話番号：024-525-3742

情報の修正連絡

令和7年度脱炭素住宅整備助成事業

情報確認日：2025年04月30日

対象要件	自ら居住する市内の住宅（専用住宅又は延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅）に対象設備を設置した個人又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した個人が対象。対処設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車充給電設備(V2H機器)、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、家庭用電気自動車充電設備
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム…4万円を上限とした定額補助家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム…1万円/kwh、上限10万円電気自動車充給電設備(V2H機器)…10万円を上限とした定額補助ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)…1万円を上限とした定額補助家庭用電気自動車充電設備…補助率1/3、上限2万円
申請期間	2025年04月07日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	環境部　環境政策課　ゼロカーボン推進係電話番号：024-525-3742

情報の修正連絡

その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電

事業所向け太陽光発電

省エネ

LED

エコカー

エコキュート

エネファーム

蓄電池

エネルギーマネジメントシステム関連

補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

検索はこちら

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

PR【脱炭素】GHG排出量を軽油比「100％削減」できる燃料！詳細はこちら

記事一覧へ