環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

住宅用太陽光発電の補助金:新潟県 五泉市

新潟県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

令和8年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金

2026年07月23日

対象要件雪国型ZEHの設計者・施工者・販売者や広告事業者等による雪国型ZEHの宣伝に係る費用が対象。補助対象経費:雪国型ZEHの広報費、気密性能試験費 ほか(対象経費の2分の1以内、上限500千円)。申請は補助対象者ごとに1回限度。住宅の設計又は施工を行う者は雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録が必要。住宅の設計又は施工を行う者以外は、県内に事業所を置く法人・団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業(暴力団排除条項に該当しないこと)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
補助率:対象経費の2分の1以内。補助上限額:500千円。申請は補助対象者ごとに1回を限度。
申請期間2026年04月17日~2027年02月10日
予算がなくなり次第終了。交付対象事業に交付決定前に着手していた場合は交付不可。
お問い合わせ先

令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

2026年06月11日

対象要件県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。
受けられる補助金その他
雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。
申請期間2026年04月24日~2027年01月29日
申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。
お問い合わせ先

注目情報(PR)

五泉市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

新潟県五泉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 五泉市住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度

2026年07月09日

対象要件市内に住所を有する者(実績報告書提出時までに市内に住所を有する者含む)で、市税を滞納していないこと。自己の居住の用に供するため、市内の既築若しくは新築住宅に対象設備を新設するか、対象設備を設置した新築建売住宅を購入すること。対象設備:太陽光発電(当該住宅で消費、低圧配電線と逆潮流有りで連系、JET等認証、未使用)、エネファーム(登録製品、当該住宅で消費、未使用)、定置用蓄電池(登録または認証、太陽光発電またはエネファームに接続し蓄電可能、未使用)。以前に同種別で当該補助金または五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと等。
受けられる補助金1件あたり
上限額は20円
太陽光発電:1kWあたり5万円(設置費の20%ではなく、算定基準=公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力のいずれか低い値に対し5万円、上限20万円)。エネファーム:設置費の20%(上限20万円)。蓄電池:設置費の20%(上限20万円)。いずれも消費税額相当額を除く。1,000円未満切捨て。令和8年度より市外業者からの購入・設置も補助対象。
申請期間2026年04月10日~
令和8年4月10日(金曜日)~予算額に達し次第終了(先着順)。申請受付は令和8年5月12日現在で終了。
お問い合わせ先
五泉市役所 環境保全課
電話番号:0250-43-3911

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス