住宅用太陽光発電関連の補助金(宮城県 東松島市)

宮城県 東松島市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮城県で利用できる補助金

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年05月17日〜2021年05月28日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年08月30日〜2021年09月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件、ZEH型 8万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):12万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
申請期間 2021年11月29日〜2021年12月10日まで
一次募集:令和3年5月17日(月曜日)から5月28日(金曜日)まで
二次募集:令和3年8月30日(月曜日)から9月10日(金曜日)まで
三次募集:令和3年11月29日(月曜日)から12月10日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室 再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和4年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2022年12月12日

対象要件 城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):6万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):10万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)みやぎゼロエネルギー住宅:40万円/件
申請期間 2022年11月28日〜2022年12月09日まで
一次募集:令和4年5月16日(月曜日)から5月27日(金曜日)まで
二次募集:令和4年8月29日(月曜日)から9月9日(金曜日)まで
三次募集:令和4年11月28日(月曜日)から12月9日(金曜日)まで
問い合わせ先 再生可能エネルギー室再エネ・省エネ推進班
電話番号:022-211-2655
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2023年09月07日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年05月29日〜2023年06月09日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2024年01月18日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象

対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年10月02日〜2023年10月13日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和5年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人(個人事業主を含む)が対象
対象機器:
(1)太陽光発電システム
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)蓄電池
(4)V2H(住宅用外部給電機器)
(5)家庭用燃料電池(エネファーム)
(6)既存住宅省エネルギー改修
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)

※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム:通常型 4万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム:補助対象経費の1/5(上限50万円)
(3)蓄電池:6万円/件
(4)V2H(住宅用外部給電機器):5万円/件
(5)家庭用燃料電池(エネファーム):8万円/件
(6)既存住宅省エネルギー改修:改修部位・範囲により2千~10万円/箇所
(7)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
申請期間 2023年12月04日〜2023年12月15日まで
一次募集:令和5年5月29日(月曜日)から6月9日(金曜日)まで
二次募集:令和5年10月2日(月曜日)から10月13日(金曜日)まで
三次募集:令和5年12月4日(月曜日)から12月15日(金曜日)まで
問い合わせ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター
電話番号:022-265-3605
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2024年09月13日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2024年06月07日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年10月07日〜2024年10月18日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する

・補助対象設備等
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
②地中熱ヒートポンプシステム
③EV・PHV
④蓄電池
⑤V2H(住宅用外部給電機器)
⑥家庭用燃料電池(エネファーム)
⑦省エネ改修
⑧みやぎゼロエネルギー住宅
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー
※詳細はHP参照
受けられる補助金
①太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 8万円/件(SOFCの場合16万円)
⑦省エネ改修
窓等 2千円~9万円
外壁等 1万4千円~9万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 32万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)新メニュー 150万円/件
申請期間 2024年11月25日〜2024年12月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2025年06月06日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年09月29日〜2025年10月10日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
情報の修正連絡

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(三次募集)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間 2025年11月25日〜2025年12月05日まで
問い合わせ先 環境政策課省エネ・再エネ推進班
電話番号:022-211-2664
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東松島市で利用できる補助金

令和5年度東松島市重点対策加速化事業補助金

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 ・補助対象者
市民又は市内事業者であること。
令和5年6月1日(木曜)から令和6年2月29日(木曜)まで、以下の設備を設置し、実績報告書を提出できる方

・補助対象設備
太陽光発電設備
蓄電池
エネルギーマネジメントシステム(EMS)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)
充放電設備(充放電設備・充電設備)
高効率空調設備
高効率給湯器
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備・・・市民:7万円/kW(上限10KWまで)、事業者:5万円/kW(上限50KWまで)
蓄電池・・・市民:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/3(上限10kWまで)、事業者:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/ 3(上限50kWまで)
エネルギーマネジメントシステム(EMS)・・・市民:2/3(上限額20万円)、事業者:2/3(上限額133.3万円)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)・・・蓄電容量×1/2×4万円/kWh
充放電設備(充放電設備・充電設備)・・・市民:1/2(充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円)
高効率空調設備・・・市民:1/2(上限額5万円)
高効率給湯器・・・市民:1/2、エコキュート・エコワンなど(上限額10万円)、エネファーム(上限額30万円)
※詳細はHP参照
申請期間 2023年10月02日〜2024年02月29日まで
※予算額の上限に達した同日に提出された申請者は、抽選になります。
問い合わせ先 東松島市役所
電話番号:0225-82-1111
情報の修正連絡

令和6年度 東松島市重点対策加速化事業補助金

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 ・補助対象者
市民又は市内の事業者であること。
令和5年6月1日(木曜)から令和7年2月28日(金曜)までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方

・補助対象設備
太陽光発電設備
蓄電池
エネルギーマネジメントシステム(EMS)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)
充放電設備(充放電設備・充電設備)
高効率空調設備
高効率給湯器
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備・・・市民:7万円/kW(上限10KWまで)、事業者:5万円/kW(上限50KWまで)
蓄電池・・・市民:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/3(上限10kWまで)、事業者:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/ 3(上限50kWまで)
エネルギーマネジメントシステム(EMS)・・・市民:2/3(上限額20万円)、事業者:2/3(上限額133.3万円)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)・・・蓄電容量×1/2×4万円/kWh
充放電設備(充放電設備・充電設備)・・・市民:1/2(充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円)
高効率空調設備・・・市民:1/2(上限額5万円)
高効率給湯器・・・市民:1/2、エコキュート・エコワンなど(上限額25万円)、エネファーム(上限額40万円)
※詳細はHP参照
申請期間 2024年05月22日〜2025年02月28日まで
予算の範囲内で補助金を交付
問い合わせ先 復興政策部 SDGs・脱炭素社会推進課
電話番号:0225-82-1111
情報の修正連絡

令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金

情報確認日:2025年05月02日

対象要件 ・補助対象者
市民または市内事業者であること。
令和6年4月1日(月曜)から令和8年2月27日(金曜)までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方
・補助対象設備
太陽光発電設備
ソーラーカーポート
蓄電池
エネルギーマネジメントシステム(EMS)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)
充放電設備(充放電設備・充電設備)
高効率空調設備
高効率給湯器
※詳細はHP参照
受けられる補助金 太陽光発電設備・・・市民:7万円/kW(上限10KWまで)、事業者:5万円/kW(上限50KWまで)
ソーラーカーポート・・・市民・事業者:補助率1/3
蓄電池・・・市民:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/3(上限10kWまで)、事業者:蓄電池の価格(円/ kWh)の1/ 3(上限50kWまで)
エネルギーマネジメントシステム(EMS)・・・市民:2/3(上限額20万円)、事業者:2/3(上限額133.3万円)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリット自動車(PHEV)・・・蓄電容量×1/2×4万円/kWh
充放電設備(充放電設備・充電設備)・・・市民:1/2(充放電設備は上限額75万円・充電設備は上限額35万円)
高効率空調設備・・・市民:1/2(上限額5万円)
高効率給湯器・・・市民:1/2、エコキュート・エコワンなど(上限額25万円)、エネファーム(上限額40万円)
※詳細はHP参照
申請期間 2025年06月02日〜2026年02月27日まで
先着順で予算の範囲内で補助金を交付
問い合わせ先 SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係
電話番号:0225-82-1111
情報の修正連絡

令和7年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金

情報確認日:2025年06月13日

対象要件 補助対象者:
令和7年6月2日(月曜)から令和8年2月27日(金曜)までの期間で、以下の設備を契約から設置まで行い、かつ、実績報告書を提出できる方
【市 民】自らが、脱炭素先行地域(野蒜地区)に所有する住宅等(店舗併用住宅を含む)に居住している方、又は居住する予定の方
【事業者】自社で、脱炭素先行地域(野蒜地区)に事業所等を有し、事業活動をしている法人等
対象設備:
太陽光発電設備・ソーラーカーポート
蓄電池
EVカーシェア(事業者のみ)
充放電設備(V2H)(事業者のみ)
受けられる補助金 ・太陽光発電設備・ソーラーカーポート
市 民:太陽光発電設備の価格の2/3(上限額70万円)
事業者:太陽光発電設備の価格の2/3(ソーラーカーポートについては、上限3億円/件)

・蓄電池
市 民:太陽光発電設備の価格の3/4(上限額80万円)
事業者:太陽光発電設備の価格の3/4

・EVカーシェア(事業者のみ)
(1)電気自動車:100万円/台
(2)PHEV:60万円/台

・充放電設備(V2H)(事業者のみ)
・設置費用の3/4
申請期間 2025年06月02日〜2026年02月27日まで
※予算額の上限に達した同日に提出された申請者は、抽選になります。
問い合わせ先 SDGs・脱炭素社会推進課 SDGs・脱炭素社会推進係
電話番号:0225-82-1111
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