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住宅用太陽光発電の補助金:山形県 東村山郡中山町

山形県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

【令和8年度新規事業】住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
県内において、申請者が自ら居住する「やまがた省エネ健康住宅」又は「やまがた省エネ健康住宅と同等の省エネ性能を有する住宅」の屋根に太陽光発電設備を導入する者
対象設備:
太陽光発電設備
受けられる補助金1kWあたり70000円上限額は630000円
申請期間2026年04月06日~2027年01月15日
お問い合わせ先

令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

2025年09月02日

対象要件家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助。

※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
蓄電池設備【非FIT型】(10kW未満の太陽光発電設備を同時導入):7万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限40万円)
蓄電池設備【FIT型】(10kW未満の太陽光発電設備を同時導入):2万円/kWh又は1/3いずれか低い額(上限10万円)
蓄電池設備【卒FIT型】(太陽光発電設備が既設であること・パワコンを更新すること):3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額(上限20万円)
木質バイオマス燃焼機器(やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合、補助対象経費20万円超【薪又はチップを燃料とするストーブ】・承認機構の承認を受けている又は同等の水準):1/2(上限24万円)
木質バイオマス燃焼機器(上記以外):1/3(上限16万円)
地中熱利用装置(空調装置):1/3(上限85万円)
地中熱利用装置(融雪装置):1/3(上限42万円)
申請期間2025年03月14日~2025年11月28日
※先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締切らせていただきます。
お問い合わせ先

令和7年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

2025年07月15日

対象要件○募集戸数
「やまぽっかの家」+再エネ設備:40戸程度
再エネ設備のみ:80戸程度

〇対象となる住宅
以下の項目に全て該当することが必要です。
自ら居住するための住宅を新築する方
県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること(同時申請することが可能です)
太陽光発電設備及び蓄電池設備等が導入されていること(固定価格買取制度(FIT)の認定を取得した場合は補助対象外)
令和7年4月1日以降に契約締結し、令和8年2月27日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。
『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること(ZEHOrientedは対象外)
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を受けていること
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
補助対象                                    補助金額
1 「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH』(またはNearlyZEH) 55万円
2 「やまぽっかの家」(やまがた省エネ健康住宅)+『ZEH+』(またはNearlyZEH+) 100万円
3 太陽光発電設備                             7万円/kw上限63万円かつ9kW
4 蓄電池設備 設置費用の3分の1                      上限30.6万円
5 HEMS(エネルギー計測装置) 設置費用の3分の2              上限6.6万円

1+3+4→最大148.6万円
2+3+4+5→最大200.2万円
3+4→最大93.6万円
申請期間2025年06月02日~2025年12月26日
令和8年2月27日までに住民票などの必要書類を準備の上、申請が必要です。
期限までに申請できない場合は補助金の交付を受けられませんので、ご注意ください。
お問い合わせ先
土整備部建築住宅課
電話番号:023-630-2154

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東村山郡中山町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

山形県東村山郡中山町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金

2025年07月01日

対象要件・補助対象者
町内に居住している(既築)または居住予定(新築)の住宅等に補助対象の発電システムを設置する方
以前に同様の補助を受けていない方
太陽光発電設備を設置する場合、電力事業者と電力受給契約を締結する方
・補助対象発電システム
太陽光発電設備
蓄電池設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
・太陽光発電設備
設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計キロワット数(ワット数の合計数を千で除して得た数とし、その数に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に25,000円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円(新築設置にあっては、6万円)のいずれか低い額
※太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満のものに限ります。

・蓄電池設備
補助対象経費の実支出額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に10分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円のいずれか低い額
※国補助金の対象製品であること。
申請期間随時(先着順) ※予算に達し次第、受け付け終了となります。
令和7年度
お問い合わせ先

中山町住宅用太陽光発電システム補助金の追加募集

2023年04月18日

対象要件町内に居住している(既築)または居住予定(新築)の住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池設備
受けられる補助金その他
・太陽光発電設備:2.5万円/kw(新築設置 上限6万円)(既築設置 上限12万円)
・蓄電池設備:対象経費の1/10(上限12万円)
※蓄電池設備は補助対象の太陽光発電設備の設置と併せて設置するものに限る
申請期間
お問い合わせ先
住民税務課
電話番号:023-662-2113

中山町住宅リフォーム総合支援事業補助金

2021年04月26日

対象要件本町に住所を有する個人(補助金交付申請書には本町に住所を有しないが、補助金申請年度の3月10日までに本町に転入し、居住する予定の者も含む。)が対象。

対象工事:部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、三世代工事要件等に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事。 (ただし、リフォーム等工事に要する費用の総額が50万円未満の場合は、基準点の合計が5点以上。)
※詳細はHPを参照
受けられる補助金その他
一般リフォームは工事費の15%補助、上限30万円(県産木材3m³以上使用又は空き家活用タイプは上限45万円)
※詳細はHPを参照
申請期間
お問い合わせ先

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