住宅用太陽光発電の補助金：千葉県 市川市
千葉県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者を対象。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は120000円 太陽光発電設備：発電出力(キロワット)に7万円を乗じて得た額 蓄電池：12万円 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2026年10月30日 申請受付期間(必着・厳守)：令和8年5月7日から令和8年10月30日まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班 電話番号：043-223-4645 |
注目情報（PR）
市川市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
千葉県市川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新築ZEH-M補助金（脱炭素先行地域づくり）
2026年07月23日
| 対象要件 | 脱炭素先行地域（妙典エリア）の住宅（4層または5層の賃貸集合住宅）を新たに建築する事業。補助対象事業は公募で選定。補助対象：年間一次エネルギー消費量が正味でゼロを目指すZEH-M（Nearly ZEH-M以上またはZEH-M Ready以上、全住戸でUA値0.35以下、角住戸は例外あり）。対象エリア：妙典土地区画整理事業区域および下妙典エリア。要件：再生可能エネルギー、BEI1戸あたり0.60以下（角住戸は0.65以下まで可）、蓄電池設置必須、EV充電設備（敷地内駐車場の条件により区画数要件あり）、気密測定実施（最上階角住戸）、入居者募集時に省エネ性能ラベル明示、BELS認証取得、CASBEE建築評価認証書取得、竣工後のエネルギー使用状況の計測・記録・提出、設計情報の開示・公開承諾。補助対象者：市内住所または事業所を有する場合は市税滞納なし、本建物の所有者、建築費用負担者。建築事業者は共同申請者。国からの助成を受けないもの。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000000円 対象事業における建築費の2/3補助。1戸あたり5000000（角住戸で建物要件における例外規定に該当する場合は2500000）かつ1棟あたり100000000が上限。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～2026年09月25日 公募期間：令和8年4月10日（金曜）から令和8年9月25日（金曜）正午まで。提出先は市長公室カーボンニュートラル推進局事業推進課で、持参のみ（受付時間：開庁日の午前9時から午後5時まで、最終日のみ正午まで）。 |
| お問い合わせ先 | 市川市長公室カーボンニュートラル推進局事業推進課 電話番号：047-712-8634 |
脱炭素先行地域づくり補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象経費を負担する者 ・補助対象設備を導入しようとする住宅の所有者 ・リース契約により導入しようとする場合は、上記の要件を満たす者であって、リース契約を請け負うもの 対象設備： 既存住宅断熱改修（窓・玄関ドア）、太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、高効率空調機、高効率給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象経費×2/3（千円未満切捨て） ■設備上限 既存住宅断熱改修：（戸建住宅）上限120万円/戸、玄関ドア上限5万円。（集合住宅）上限15万円/戸、玄関ドア改修上限20万円/戸。 太陽光発電設備（自家消費型）：上限28万円/kW 蓄電池：上限16万円/kWh 高効率空調機：上限17万円/台 高効率給湯器：（エコキュート）上限40万円/台、（ハイブリッド）上限42万円/台、（エネファーム）上限100万円/台、（エコジョーズ・その他）上限22万円/台 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月31日 令和8年4月1日から令和9年1月末日まで。予算の限度額に達すると受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 市長公室カーボンニュートラル推進局 事業推進課 電話番号：047-712-8634 |
市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（令和8年度）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている者（集合住宅用充電設備、リース事業者を除く） 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力合計1kWあたり5万円、上限22万5千円 太陽光・集合住宅用充電設備以外：補助対象経費から国等の補助申請額を引いた額（V2H充放電設備はその10分の1）と上限額の少ない方。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車：上限15万円（太陽光発電設備とV2H充放電設備併設）/10万円（太陽光発電設備のみ併設） V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1の額で上限25万円 集合住宅用充電設備：居住者のみ利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×1/3（上限50万円×基数）、居住者以外も利用可能な場合は設備本体に係る国補助金額×2/3（上限100万円×基数） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年03月31日 令和8年5月7日（木）から申請受付開始。申請期限：太陽光のみ2027/03/31、太陽光以外2027/02/26（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は自動車検査証の登録・納車が令和8年4月1日以降、申請期限2027/02/26）。 |
| お問い合わせ先 | 環境部総合環境課推進グループ 電話番号：047-712-5782 |
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