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住宅用太陽光発電の補助金:岩手県 一関市

岩手県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

2025年07月08日

対象要件・補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等
・補助対象事業
ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ZEH
 断熱等性能等級6等・・・補助率:定額、補助額:1,000千円/戸
 断熱等性能等級7等・・・補助率:定額、補助額:1,800千円/戸
太陽光発電設備・・・補助率:定額、補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)
HEMS・・・補助率:2/3、補助上限額:66千円/戸
蓄電池・・・補助率:1/3、補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合((1)+(3)+(4)+(5)):1,773千円

            断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5)):2,573千円
申請期間2025年05月01日~2025年12月12日
補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください
お問い合わせ先

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一関市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

岩手県一関市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

自家消費型太陽光補助金(一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費)

2026年04月02日

対象要件対象者:
個人及び中小企業者等で、一関市暴力団等排除措置要綱(平成28年一関市告示第69号)第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもの。
対象設備:
自家消費型太陽光発電設備、蓄電設備、車載型蓄電池、充放電設備
受けられる補助金その他
【個人の場合】
■自家消費型太陽光発電設備
7万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限56万円
■蓄電設備※単独補助は不可
補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限41万3千円
【中小企業者等の場合】
■自家消費型太陽光発電設備
5万円/kWもしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限500万円
■蓄電設備
補助対象事業に要した実支出額の3分の1、上限126万6千円
【個人、中小企業者等共通】
■車載型蓄電池(EV・PHV)
蓄電容量(kWh)の2分の1×4万円もしくは補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額、上限はCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」による
■充放電設備(V2H)
補助対象事業に要した実支出額に2分の1を乗じた額、上限は定めない
申請期間2026年04月01日~2026年11月30日
お問い合わせ先
生活環境課環境企画係
電話番号:0191-21-8331

令和8年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

2026年04月02日

対象要件対象者:
市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に、新エネルギー設備を設置する個人、または同設備が設置された建売住宅を購入する個人
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:2万円/kW、上限額10万円
蓄電設備:2万円/kWh、上限額10万円
太陽熱利用設備:経費の10分の1以内の額(上限額自然循環型太陽熱温水器3万円、強制循環型太陽熱利用システム5万円)
地中熱利用設備:経費の10分の1以内の額(上限額ヒートポンプシステム30万円、その他10万円)
※いずれも千円未満切り捨て
※ポータブルの設備は補助金対象外
申請期間2026年04月01日~2026年12月28日
お問い合わせ先
本庁生活環境課環境企画係
電話番号:0191-21-8331

令和7年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金

2025年09月16日

対象要件・交付対象者
市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に、新エネルギー設備を設置する方、又は同設備が設置された建売住宅を購入する方
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円(千円未満切り捨て)。
上限額:10万円
太陽熱利用設備:設置に要した経費の10分の1以内の額(千円未満切り捨て)。
上限額:自然循環型太陽熱温水器3万円、強制循環型太陽熱利用システム5万円。
地中熱利用設備:設置に要した経費の10分の1以内の額(千円未満切り捨て)。
上限額:ヒートポンプシステム30万円 その他10万円
蓄電設備:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て)。
上限額:10万円
申請期間2025年04月01日~2025年12月26日
お問い合わせ先

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