住宅用太陽光発電の補助金：宮城県 加美郡加美町
宮城県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭における二酸化炭素排出量削減および災害時の電源等確保に寄与するため、自らが居住する住宅等に新たに補助対象設備等を導入する県民等へ補助。補助対象設備：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H(住宅用外部給電機器)、家庭用燃料電池(エネファーム)(SOFC導入時は別単価)、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助メニューと補助金額：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 30000/件、地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限500000)、蓄電池 40000/件、V2H 40000/件、家庭用燃料電池(エネファーム) 30000/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 160000/件)、既存住宅省エネルギー改修 2000-90000/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅 250000/件。事業はみやぎ環境税を活用。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年06月05日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
加美郡加美町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
宮城県加美郡加美町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 加美町脱炭素ライフ推進事業補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 町内に住所がある個人または事業者（転入予定者を含む）で、町税の滞納がなく、暴力団員および暴力団関係者でないこと。自宅・事業所等として使用または使用予定がある建物に設置する設備が対象。対象設備：住宅用 太陽光発電システム、定置用蓄電池、木質バイオマスストーブ（薪ストーブ、ペレットストーブ等）、木質バイオマスボイラー。事業者は木質バイオマスストーブおよび木質バイオマスボイラーのみ申請可。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は100000円 各設備 上限10万円 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月29日 受付期間内に必着分のみ有効 |
| お問い合わせ先 | 加美町町民課 環境政策係 電話番号：0229-63-3112 |
加美町再生可能エネルギー活用推進事業補助金
2021年09月20日
| 対象要件 | 町内に住所を有する個人(予定を含む。)
住居として使用（店舗、事務所との兼用は可）する建物に新たに補助対象設備を設置した方、もしくは自らが居住する目的で、補助対象設備が設置された町内の建売住宅を購入した方が対象。 ※薪ストーブ等およびペレットストーブを補助対象とする場合は、町内に事務所を有する法人等も対象 ※補助金の交付は、補助対象設備の各区分につき1回とする。 対象設備： ①住宅用太陽光発電システム ②蓄電池 ③住宅用太陽熱温水器 ④薪ストーブ等（薪ストーブ、薪ボイラー、薪焚用風呂釜） ⑤ペレットストーブ |
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| 受けられる補助金 | その他 ①住宅用太陽光発電システム：2万円（上限8万円） ②蓄電池：定額8万円 ③住宅用太陽熱温水器：定額3万円 ④薪ストーブ等：対象経費の1/3（薪ストーブ 上限15万円、薪ボイラー・薪焚用風呂釜 上限10万円） ⑤ペレットストーブ：対象経費の1/3（上限10万円） ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | |
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