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住宅用太陽光発電の補助金:長野県 上高井郡小布施町

長野県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
・太陽光発電システムにより発電された電気を使用する電気自動車等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する者

対象設備:
太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システム、電気自動車等
受けられる補助金1件あたり
上限額は200000円
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合:補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合:補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合:補助額40万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方):補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方):補助額20万円
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方):補助額35万円
(7)太陽光発電システムと電気自動車等を同時に導入する場合:補助額30万円
(8)電気自動車等のみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方):補助額25万円
(9)電気自動車等を(1)~(6)の組み合わせで導入する場合:補助額40万円~65万円
申請期間2026年04月22日~2027年03月12日
令和8年4月22日から令和9年3月12日まで(期間内に実績報告書の提出が必要)
お問い合わせ先

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者
受けられる補助金その他
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額25万円
(3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム
補助額40万円     
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
(5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額20万円
(6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額35万円   
申請期間2025年04月21日~
お問い合わせ先
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号:026-235-7255

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上高井郡小布施町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

長野県上高井郡小布施町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金

2026年07月02日

対象要件町内の既存建物(新増築含む)に太陽光発電システム/太陽光発電と蓄電池システム(蓄電池のみ不可)/太陽熱利用システムを設置する事業。交付対象者:交付対象設備を所有する方・事業者、またはリースやPPA等で貸与・電力販売を行う事業者(申請について設備を使用する方の同意がある場合)。補助対象経費:設計費、購入費、工事費(消費税・地方消費税相当額除く)。主な要件:未使用品で導入実績あり等、法定耐用年数経過まで使用し、J-クレジット登録不可、国補助・国庫財源県補助の対象外。太陽光はFIT/FIPの認定取得なし、計測・記録機器あり、停電時でも電力供給維持機能あり、屋根上に設置。住宅:最大出力10kW未満かつ自家消費30%以上。事業所:自家消費50%以上。最大出力50kW以上のときはながの電力株式会社のPPAサービス利用。補助率・上限:景観協力項目の適合数により異なる(住宅・事業所共通の太陽熱利用:交付対象経費の3分の2以内等、上限60万円/45万円/30万円/22万円)。太陽光(住宅):最大出力kW×7万円(3項目以上)/×5万円(2項目)/×3万円(1項目)/×1万円(全て満たさない)。太陽光(事業所):2項目以上 最大出力×5万円、1項目 最大出力×3万円、全て満たさない 最大出力×1万円。蓄電池:太陽光と常時接続、未使用・導入実績あり、定置用、国補助等対象外、法定耐用年数経過まで使用、容量条件による要件、価格上限あり(1kWhあたり税抜き15万5千円/19万円等)。
受けられる補助金1件あたり
太陽光(住宅):最大出力kW×7万円(協力項目3項目以上)/×5万円(2項目)/×3万円(1項目)/×1万円(全て満たさない)。太陽光(事業所):2項目以上 最大出力×5万円、1項目 最大出力×3万円、全て満たさない 最大出力×1万円。太陽熱利用(住宅・事業所共通):3項目以上 交付対象経費の3分の2以内(上限60万円)、2項目 交付対象経費の2分の1以内(上限45万円)、1項目 交付対象経費の3分の1以内(上限30万円)、全て満たさない 交付対象経費の4分の1以内(上限22万円)。※千円未満切捨て。
申請期間~2027年02月28日
事前申込:令和9年2月末まで(購入・着工前)。交付申請兼実績報告:事前申込を行った年度に令和9年2月末まで。事前申込の審査完了日から1年以内に交付申請兼実績報告がない場合は無効。補助金請求:交付決定(兼確定)通知書を受け取った翌日から20日以内。太陽光の自家消費量報告:設置年度の翌々年4月30日まで。
お問い合わせ先

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