住宅用太陽光発電の補助金：岐阜県 可児郡御嵩町
岐阜県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
可児郡御嵩町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
岐阜県可児郡御嵩町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
御嵩町再生可能エネルギー活用推進補助制度（令和7年度）
2026年01月15日
| 対象要件 | 令和7年4月1日以降に購入契約をし、令和8年3月19日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請ができる個人
自ら居住する住宅に補助対象設備を購入し設置する個人、又は補助対象設備付きの住宅を建築及び購入する個人 自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に補助対象設備を購入し設置する法人等 「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」の趣旨に賛同し、登録できる個人・事業者 御嵩町補助金交付規則第5条の2第1項各号のいずれにも該当しない個人・事業者 この制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い個人・事業者 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり2万円、上限10万円 蓄電池設備…1kWhあたり2万円、上限10万円 V2H充放電設備…10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月19日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 企画課 環境政策係 電話番号：0574-67-2111 |
令和7年度太陽光発電設備等補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 町内で自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
補助対象設備付き住宅を購入する者であって、実績報告書提出の際に町内に住所を有している個人 補助対象設備について、国や県から別の補助金・交付金等を受領しない個人 補助対象設備の設置によって得られる環境価値のうち、売電した電力量に紐づく環境価値を売電先のものとして帰属させる個人 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-J－クレジット制度への登録を行わない個人 交付申請書に添付する誓約書の内容について、施工業者とともに誓約できる個人 過去にこの補助制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い個人 今年度の2月10日までに、補助対象設備の設置及び代金の支払を終え、必要書類を揃えたうえで実績報告書の提出ができる個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力値1kWあたり7万円、上限5kW 35万円 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当まで 25万8千円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月10日 |
| お問い合わせ先 | 企画課 環境政策係 電話番号：0574-67-2111 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
