住宅用太陽光発電関連の補助金(埼玉県 北本市)

埼玉県 北本市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kW(上限額35万円)
蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) 10万円/件
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月20日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用システム、エネファーム(家庭用燃料電池システム)
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kW(上限額35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限額40万円)
蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) 10万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年06月05日

対象要件 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
補助対象機器の設置であること
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kw(上限35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限20万円)
蓄電池 10万円/件
エネファーム(家庭用燃料電池システム) 5万円/件
申請期間 2025年05月26日〜2026年01月30日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

北本市で利用できる補助金

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 機器設置完了時に北本市に住民登録のある、市内に住宅を所有し居住している、または、新築し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用蓄電池、地中熱利用システム
受けられる補助金 太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用蓄電池…5万円
地中熱利用システム…20万円
申請期間 2023年07月03日〜2024年03月20日まで
問い合わせ先 環境課環境政策・保全担当
電話番号:048-594-5526
情報の修正連絡

北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 機器設置完了時に北本市に住民登録のある、市内に住宅を所有し居住している、または、新築し居住する個人が対象。

対象設備:太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用蓄電池、V2H充電設備、地中熱利用システム
受けられる補助金 太陽光発電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用蓄電池、V2H充電設備…5万円
地中熱利用システム…20万円
申請期間 2024年04月15日〜2025年03月20日まで
問い合わせ先 環境課環境政策・保全担当
電話番号:048-594-5526
情報の修正連絡

令和7年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月10日

対象要件 ゼロカーボンシティの実現を目指し、新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化を防止するため、6種類の住宅用省エネルギー設備を設置した方を対象に、費用の一部を助成します。
受けられる補助金 太陽光発電システム(受電契約、余剰電力の買取り契約、電灯契約を締結した1kw以上のもの)、家庭用燃料電池(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、家庭用蓄電池(蓄電容量が1kw以上の定置用リチウムイオン蓄電池)、V2H充電設備:2以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額(上限10万円)
地中熱利用システム:上記の補助対象機器の設置に係わらず、20万円
申請期間 2025年04月14日〜2026年03月20日まで
問い合わせ先 環境課環境政策・保全担当
電話番号:048-594-5526
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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