東京都国分寺市の住宅用太陽光発電に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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東京都で利用できる補助金

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

情報確認日：2025年03月27日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	【太陽光発電設備】発電出力値3.6kW以下・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当電話番号：03-5990-5169

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島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

情報確認日：2025年04月08日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
問い合わせ先	事業支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

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令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年08月05日

対象要件	都内の住宅又はその敷地内に、居住部分で使用するために太陽光発電システムを新規に設置する個人、法人、管理組合(管理者または管理組合法人)、都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)が対象。
受けられる補助金	【太陽光発電システム】・新築住宅 [3.6kW以下の場合]12万円/kW、上限は36万円 [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額・既存住宅 [3.75kW以下の場合]15万円/kW、上限は45万円 [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)、上限は助成対象経費の合計金額【架台設置経費(上乗せ)】・新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額【防水工事経費(上乗せ)】・既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額 [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW、上限は架台の材料費及び工事費の合計金額【優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)】・既存住宅市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が特に大きい機能性PVの製品:上限8万円/kW 市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品:上限5万円/kW 市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品:上限2万円/kW 市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW 既存住宅の市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品:上限1万円/kW ※詳細はHP参照
申請期間	2025年05月30日〜2026年03月31日まで事前申込:令和7年5月30日開始令和7年度申請期間:令和7年6月30日～令和8年3月31日まで事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当電話番号：03-6633-3821

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令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

情報確認日：2025年08月05日

対象要件	所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人、その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人が対象。対象機器:パワーコンディショナ
受けられる補助金	助成対象経費の2分の1、上限は10万円/台
申請期間	2025年06月30日〜2026年03月31日まで ※申請は、対象設備の設置日(＝領収日)から180日以内に行う。更新設置期間:令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日事業実施年度:令和10年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
問い合わせ先	温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当電話番号：03-5990-5217

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賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)

情報確認日：2025年08月05日

対象要件	東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。
受けられる補助金	①省エネ性能診断・断熱改修高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年06月26日〜2026年03月31日まで事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日
問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-6258-5317

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集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和7年度)

情報確認日：2025年07月03日

対象要件	集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	(1)V2H充放電設備・設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円・設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額【上限額】・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) 　※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年06月27日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

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国分寺市で利用できる補助金

国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度(令和7年度)

情報確認日：2025年04月02日

対象要件	令和7年度中に、自らが所有する市内の建物(住宅・事業所等)に助成対象機器を設置した方又は助成対象機器等(太陽光発電機器、高断熱窓を除く。)を設置した市内の住宅を購入した方で、令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方が対象。対象機器:太陽光発電機器、燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム)、蓄電池システム、高断熱窓
受けられる補助金	太陽光発電機器:3万円/kW、上限は15万円燃料電池コージェネレーション機器(エネファーム):一律6万円蓄電池システム:一律6万円高断熱窓:設置費用の8分の1(千円未満切捨て)、上限は8万円
申請期間	2025年04月01日〜2026年03月31日まで
問い合わせ先	まちづくり部　環境経営課　環境経営担当電話番号：042-312-8663

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令和7年度家庭用防災用品購入費補助事業

情報確認日：2025年07月31日

対象要件	購入(令和7年1月1日(水曜日)～12月31日(水曜日))・申請期間中で、防災用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録がある世帯の代表者が対象。補助対象品目:蓄電池、ポータブル電源(太陽光パネル含む)
受けられる補助金	上限額は5,000円商品購入費用(消費税含む)の2分の1、上限は5千円
申請期間	2025年06月01日〜2025年12月31日まで
問い合わせ先	総務部　防災安全課　防災まちづくり担当電話番号：042-325-0196

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