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住宅用太陽光発電関連の補助金（福島県 郡山市）
福島県 郡山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
福島県で利用できる補助金
令和3年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人、太陽光発電設備に蓄電池、Ｖ２Ｈを併設した個人または法人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…4万円／kw、上限16万円 蓄電池…4万円／kw、上限20万円 Ｖ２Ｈ…10万円（定額） |
| 申請期間 |
2021年04月12日〜2022年03月18日まで |
| 問い合わせ先 |
福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号： 024-526-0070 |
令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
県内の住宅等に新たに太陽光発電設備を設置する方、または太陽光発電設備に新たに蓄電池かV2Hを設置する方が対象（個人または法人） 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ ※蓄電設備とV2H設備の補助金の併用不可 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備…4万円/kw、上限16万円 蓄電池…4万円/kwh、上限20万円 V2H…10万円（定額） |
| 申請期間 |
2022年04月11日〜2023年03月17日まで |
| 問い合わせ先 |
福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号： 024-526-0070 |
住宅用太陽光設備等補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年03月14日
| 対象要件 |
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】 県内に所在する住居に補助対象システムを設置する、又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項に規定する管理者が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈシステム 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】 県内に所在する住居に太陽光発電システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する太陽光発電システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】 太陽光発電システム…4万円/kw、上限16万円 ※福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。 蓄電池システム…4万円/kw、上限20万円 Ｖ２Ｈシステム…定額10万円 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】 太陽光発電システム…7万円/kw、上限42万円 |
| 申請期間 |
2023年05月10日〜2024年02月09日まで 【福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金】令和5年5月10日（水）～令和6年3月15日 【自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金】令和5年5月10日（水）～令和6年2月9日（金） |
| 問い合わせ先 |
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
電話番号：024ｰ26-0070 |
令和6年度の自家消費型住宅用太陽発電設備モデル事業補助金
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 | 県内に所在する住居に補助対象システムを設置した個人又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象システム付き住居を購入した個人が対象。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
70,000円 上限額は420,000円 |
| 申請期間 |
2024年05月28日〜2025年02月07日まで |
| 問い合わせ先 |
エネルギー課 再生可能エネルギー 担当
電話番号：024-521-8417 |
郡山市で利用できる補助金
令和3年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
市内に住所を有し、補助対象設備を購入し、住宅に設置した個人、または対象設備が設置された建売住宅を購入した個人が対象。（店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること） 対象設備：住宅用太陽光発電システム（住宅用太陽光発電システムとセット）、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…補助対象経費以内の額。上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…補助対象経費以内の額。上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…補助対象経費以内の額。上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…補助対象経費以内の額。上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…補助対象経費以内の額。上限5万円。 |
| 申請期間 |
2021年04月14日〜2022年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和4年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
・補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人 ・既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した個人が対象 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 |
| 申請期間 |
2022年04月22日〜2023年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和5年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した個人 対象設備：住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型リチウムイオン蓄電池、地中熱利用ヒートポンプシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が和5年1月1日から令和6年2月29日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 地中熱利用ヒートポンプシステム…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2023年04月28日〜2024年03月15日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和6年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2025年04月23日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した個人 対象設備：家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H）、家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和6年1月1日から令和7年2月28日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2024年04月19日〜2025年03月14日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
令和7年度エネルギー3R推進事業補助金
情報確認日：2025年04月23日
| 対象要件 |
【個人】 補助対象設備が設置されている、市内の自らが居住する新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した個人 対象設備：家庭用定置型蓄電池（太陽光とセット）、家庭用定置型蓄電池のみ、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気自動車充給電設備（V2H）、家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 【事業者】 補助対象設備が設置されている事業所を新築し、建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者 既存の事業所に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和7年1月1日から令和8年2月28日までに完了した事業者 対象設備：自家消費型事業用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット）…上限13万円 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池…上限10万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…上限5万円 電気自動車充給電設備（V2H）…上限5万円 家庭用日ヒートポンプ給湯機（エコキュート）…上限3万円 自家消費型事業用太陽光発電システム…上限25万円 |
| 申請期間 |
2025年04月18日〜2026年03月13日まで |
| 問い合わせ先 |
環境部環境政策課
電話番号：024-924-2731 |
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