環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

住宅用太陽光発電の補助金:京都府 久世郡久御山町

京都府内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

共同住宅共用部再エネ導入促進事業

2026年07月16日

対象要件対象者:
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
■太陽光発電設備
5万円/kw、上限200万円
■蓄電池
導入費用の1/3、上限100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)
申請期間2026年06月19日~2027年01月29日
令和7年5月7日から令和8年1月30日まで(予算額に達した場合はその時点で募集終了)。
お問い合わせ先

スマート・エコハウス促進融資

2026年07月16日

対象要件対象者:
・府内住居者(ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。)
・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)、潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H(Vehicle to Home)システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事
受けられる補助金1件あたり
限度額:350万円(10万円単位)
・元利均等月賦償還
元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用(半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。)
・収入月額に占める償還月額の割合
年間総収入額300万未満の場合は25%以下
同300万円以上400万円未満の場合は30%以下
同400万円以上の場合は35%以下
申請期間
お問い合わせ先

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件対象機器:太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
受けられる補助金その他
①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電:1万円/kw(上限4万円)
蓄電池:1.5万円/kwh(上限9万円)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
②自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電:2万円/kw(上限8万円)
蓄電池:3万円/kwh(上限18万)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業
高効率給湯機器:導入費用の1/2(上限30万円)
コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(上限80万円)
※①又は②の設備と同時に設置
申請期間
お問い合わせ先

注目情報(PR)

久世郡久御山町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

京都府久世郡久御山町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

【令和8年度募集中】【FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等(自家消費型FIT売電可)導入事業費補助金

2026年06月18日

対象要件対象者:
町内に自ら居住する住宅に太陽光発電及び蓄電設備等を同時に設置した個人または住宅用太陽光発電及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入し自ら居住する個人で、電灯契約を結んでいるもの

対象設備:
太陽光発電、蓄電設備
受けられる補助金その他
同時設置:設置に要した費用の2分の1(千円未満切捨)。内訳上限:太陽光発電1万円/kW(上限4万円)・蓄電設備1.6万円/kWh(上限8万円)。
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
受付期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算上限到達で受付終了)。
お問い合わせ先

【令和8年度募集中】【非FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等(自家消費型FIT売電不可)導入事業費補助金

2026年06月11日

対象要件久御山町に住所を有する者で、町税完納の者。自ら居住する住宅(借家・共同住宅を除く)に、非FIT型の太陽光発電と蓄電設備を同時に設置する個人(または対象設備を設置した新築住宅を購入した個人)で、電灯契約を結んでいる者が対象。対象設備:太陽光発電、蓄電設備(同時設置)。同時に高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの導入可。要件:FIT/FIP認定を取得しない、自己託送しない、太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費、建物一体型太陽光発電設備・ソーラーカーポートは不可。蓄電設備は12.5万円/kWh以下となるよう努める。補助対象は令和8/4/15以降に事業着手したもの(契約または工事開始のいずれか早い方)。補助対象外:国庫補助との併用不可等。受付期間内・予算上限到達で終了。
受けられる補助金その他
補助率:対象費用の2分の1(端数は千円未満切捨)。同時設置:太陽光発電6万円/kW(上限24万円)、蓄電池6.4万円/kWh(上限38.4万円)。交付決定日以前の事業着手は補助対象外。
申請期間2026年04月15日~2027年01月29日
申請は施工完了後。事業開始承認申請は例外的に2年度にわたる事業実施希望の場合(事業着手前に承認要)。事業開始承認申請の申請期間:2026/12/11まで。
お問い合わせ先

家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(FIT型+給湯機器等及び非FIT型)

2026年05月21日

対象要件対象者:
太陽光発電及び蓄電設備を同時設置した者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
受けられる補助金1kWあたり
■FIT型
設置に要した費用の2分の1、千円未満切捨。
太陽光発電+(2.5万円/kWh 上限15万円)
蓄電設備+(上限30万円)
高効率給湯機器又は(上限80万円)コージェネレーションシステム+設置費の5%
■非FIT型
設置に要した費用の2分の1、千円未満切捨。
太陽光発電+(5万円/kWh 上限30万円)
蓄電設備+(上限30万円)
高効率給湯機器又は(上限80万円)コージェネレーションシステム+設置費の5%。
留意:京都府の交付決定日以降に事業着手(契約または工事開始日のいずれか早い方)が必要。
申請期間2026年04月15日~2027年01月29日
お問い合わせ先

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

2021年09月20日

対象要件本町に住所を有し、町内に自ら居住する住宅(小規模店舗等を併設したものを含む。ただし、借家及び共同住宅は除く。)に住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を同時に設置した個人または住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備を設置した新築住宅を購入した個人が対象。
受けられる補助金その他
●住宅用太陽光発電設備

 電力会社との電力需給契約に基づく需給最大電力1万円/kW(上限は4万円)

●住宅用蓄電設備

 蓄電容量4万円/kW(上限は24万円)
申請期間
お問い合わせ先
民生部環境保全課
電話番号:075(631)9917、0774(45)3907

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス