住宅用太陽光発電の補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備 5万円/kw、上限200万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円） |
| 申請期間 | 2026年06月19日～2027年01月29日 令和7年5月7日から令和8年1月30日まで（予算額に達した場合はその時点で募集終了）。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集
2026年07月16日
| 対象要件 | 京都市内の延べ床面積10m2以上300m2未満の戸建て住宅を除く建築物において、京都市が定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する民間事業者または個人を対象。補助対象設備：太陽光発電設備（基準量分も対象）、太陽光発電設備に付帯する蓄電池。主な要件：FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。自家消費割合（家庭用30%以上、業務用50%以上）。蓄電池は付帯設備として設置。太陽光発電設備の発電電力自家消費割合は緩和措置あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000円 太陽光発電設備：5万円/kW（基準量分も対象）。蓄電池：導入費用の3分の1（工事費込、税抜）。蓄電池上限は以下のいずれか低い額：設備容量に家庭用5.1万円/kWh、業務用6.3万円/kWh・100万円（災害時に地域で電力提供の場合上限200万円）を乗じた額。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～2027年01月29日 工事完了が令和9年2月28日までの場合：交付申請受付期間2026/04/10-2027/01/29（予算額到達で終了）。実績報告提出期限：工事完了日から60日以内または2027/02/28のいずれか早い日。工事完了が令和9年3月1日-3月15日の場合は2027/03/15まで。新増築で工事完了が2027/04/01-2028/02/29の場合は事業開始承認申請受付期間2026/04/10-2027/02/28。 |
| お問い合わせ先 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、太陽光発電設備、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限320万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告：事業完了後60日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メールで申請及び問い合わせ先へ送付。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助について
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、蓄電池、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限300万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告は事業完了後60日以内又は2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メール。申請及びお問合せ先へ申請。 |
| お問い合わせ先 | 京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB） 電話番号：075-275-7263 |
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和７年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 【対象機器】太陽光、蓄電池、V2H充放電設備、エコキュート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置：20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置：10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置：おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円) |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2026年03月16日 おひさまエコキュートの設置費用に係る補助は令和7年4月18日から令和8年1月30日。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 電話番号：075-275-7263 |
住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援のための「京都再エネクラブ」及び「さんさんポイント」の創設
2023年06月27日
| 対象要件 | 京都市内の建物で、申請者が申請する時点で所有、又は居住している個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 「京都再エネクラブ」に入会し、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された個人に、導入支援として「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分発行（ポイント付与時期：導入支援の申請から約1か月半後）。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2023年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
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