住宅用太陽光発電の補助金：新潟県 妙高市
新潟県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 雪国型ZEHの設計者・施工者・販売者や広告事業者等による雪国型ZEHの宣伝に係る費用が対象。補助対象経費：雪国型ZEHの広報費、気密性能試験費 ほか（対象経費の2分の1以内、上限500千円）。申請は補助対象者ごとに1回限度。住宅の設計又は施工を行う者は雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録が必要。住宅の設計又は施工を行う者以外は、県内に事業所を置く法人・団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業（暴力団排除条項に該当しないこと）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は500000円 補助率：対象経費の2分の1以内。補助上限額：500千円。申請は補助対象者ごとに1回を限度。 |
| 申請期間 | 2026年04月17日～2027年02月10日 予算がなくなり次第終了。交付対象事業に交付決定前に着手していた場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
注目情報（PR）
妙高市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
新潟県妙高市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | 令和7年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅（土地）の1/2以上の所有
権を有する方が対象。１住宅（土地含む）及び１申請者（共有名義人含む）につき1回の申請。 注1)土地のみの取得は、補助の対象外。 注2)土地が補助対象となる場合は、土地についても1/2以上の所有権を有する方。 注3)土地については、交付申請日から起算して、180日以内に取得（売買契約を締結した日）したものであれば、令和7年4月1日 以前に取得した土地でも補助対象。※住宅の契約は当該年度内の契約のみ補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 地域共生課 移住支援グループ 電話番号：０２５５-７４-００６４ |
妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | ■住宅向け
妙高市に住所登録があり、市税等の滞納がないこと 妙高市暴力団排除条例（平成24年妙高市条例第7号）第2条に規定する暴力団員でないこと 申請者が居住する住宅において、設置する建物が公共下水道及び農業集落排水区域にある場合、下水道のつなぎ込みが完了していること ■事業者向け 市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ◆雪国型太陽光発電設備 【住宅（市民）】7万円/kW 【事業者】5万円/kW ※設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計容量（kW）に応じて補助（1,000円未満の端数は切り捨て） ◆蓄電池 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内 【住宅（市民）】15万5，000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 ※設置する蓄電池の合計容量（kWh）に応じて補助（1,000円未満の端数は切り捨て） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境生活課 SDGs推進グループ 電話番号：0255-74-0033 |
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