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住宅用太陽光発電の補助金:新潟県 新潟市

新潟県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

令和8年度 新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金

2026年07月23日

対象要件雪国型ZEHの設計者・施工者・販売者や広告事業者等による雪国型ZEHの宣伝に係る費用が対象。補助対象経費:雪国型ZEHの広報費、気密性能試験費 ほか(対象経費の2分の1以内、上限500千円)。申請は補助対象者ごとに1回限度。住宅の設計又は施工を行う者は雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度に登録が必要。住宅の設計又は施工を行う者以外は、県内に事業所を置く法人・団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業(暴力団排除条項に該当しないこと)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は500000円
補助率:対象経費の2分の1以内。補助上限額:500千円。申請は補助対象者ごとに1回を限度。
申請期間2026年04月17日~2027年02月10日
予算がなくなり次第終了。交付対象事業に交付決定前に着手していた場合は交付不可。
お問い合わせ先

令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

2026年06月11日

対象要件県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備:雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。
受けられる補助金その他
雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。
申請期間2026年04月24日~2027年01月29日
申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。
お問い合わせ先

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新潟市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

新潟県新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和7年度 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

2026年06月25日

対象要件【個人】市内居住(または居住予定)の住宅でZEH新築、断熱改修を行う者。対象設備:ZEH(定額55万円/10件)、断熱改修(設置費の1/3、上限120万円)。各要件あり(UA値0.6以下等、外壁面はすべて改修等、導入製品が国補助金仕様適合等)。【事業者】市内店舗等のある法人または個人事業者が太陽光(自家消費型)、ZEB新築/既築、LED(調光機能付)を導入。対象設備:太陽光発電(自家消費型、5万円/kW、上限1000万円)、ZEB(新築ZEB:3/5、Nearly ZEB:1/2、既築ZEB等:2/3、上限2000万円)、LED(1/2、上限100万円)。各要件あり(新品導入実績、消費税仕入控除除外、FIT/FIP売電・自己託送なし等)。
受けられる補助金1件あたり
個人:ZEH 定額55万円(予定10件、募集終了)、断熱改修:補助率1/3、上限120万円(約5件、募集終了)。事業者:太陽光 5万円/kW、上限1000万円(約10件、募集終了)、ZEB 上限2000万円(2件、募集終了)、LED(調光機能付)補助率1/2、上限100万円(約10件、募集終了)。
申請期間2025年05月01日~2025年12月26日
募集は終了しました(令和7年10月15日1次募集開始、2次募集終了:令和7年12月26日。令和7年募集終了:令和8年2月6日更新)。建売のZEHは市に問い合わせ。
お問い合わせ先

住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
再生可能エネルギー設備等の導入をする個人

対象設備:
太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、家庭用燃料電池
受けられる補助金1件あたり
■太陽光発電設備:2万円/kW(上限10万円)。
■定置用蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)。
■V2H充放電設備:10万円。
■家庭用燃料電池:5万円。
申請期間2025年04月01日~2028年03月31日
お問い合わせ先

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件【補助対象者】 下記すべてに該当する個人(申請手続きは代理人可能)
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者

【補助対象住宅】
・戸建住宅(店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの)
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月16日~
お問い合わせ先

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