住宅用太陽光発電の補助金：岐阜県 大垣市
岐阜県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
大垣市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
岐阜県大垣市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
太陽光発電設備等設置費補助金（令和7年度）
2025年06月12日
| 対象要件 | 令和7年6月2日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する個人。または補助対象機器付き住宅を購入する個人
対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しない個人 FIT・FIP制度や自己託送していない個人 太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する個人 法令やガイドライン等を遵守する個人 補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができる個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人 その他市長が必要と認める要件に該当している個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上昇35万円 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限25.8万円 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2026年01月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 電話番号：0584-47-8574 |
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