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住宅用太陽光発電の補助金:宮城県 仙台市

宮城県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(一次募集)

2025年07月01日

対象要件・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間2025年05月26日~2025年06月06日
お問い合わせ先

令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金(二次募集)

2025年06月05日

対象要件・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施
・補助対象設備
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)
(2)地中熱ヒートポンプシステム
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)
(4)蓄電池
(5)V2H(住宅用外部給電機器)
(6)家庭用燃料電池(エネファーム)
(7)既存住宅省エネルギー改修
(8)みやぎゼロエネルギー住宅
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型)
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
(1)太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 3万円/件
(2)地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1(上限50万円)
(3)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)10万円/件
(4)蓄電池 4万円/件
(5)V2H(住宅用外部給電機器) 5万円/件
(6)家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円/件
固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した場合は16万円/件
(7)既存住宅省エネルギー改修
改修部位・範囲により2千円~9万円/箇所
(8)みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件
(9)【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 200万円/件
申請期間2025年09月29日~2025年10月10日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

仙台市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

宮城県仙台市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

2026年05月14日

対象要件対象者:
・太陽光発電システムを市内の既存戸建住宅に設置する個人
・市内に住所があり、補助対象住宅に常時居住する個人
対象設備:
太陽光発電システム
受けられる補助金1件あたり300000円定額30万円
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること
申請期間2026年05月01日~2026年12月15日
お問い合わせ先
仙台市環境局脱炭素政策課
電話番号:022-214-8682

太陽光発電等導入補助金(新築共同住宅向け)

2026年05月14日

対象要件対象者:
補助対象事業を行う個人または個人事業主または法人
対象設備:
太陽光発電システム
受けられる補助金その他
■設備導入者が個人の場合
7万円/?、上限50万円。蓄電池は10万円(定額)
■設備導入者が個人事業主または法人の場合
5万円/?、上限50万円。蓄電池は10万円(定額)
申請期間2026年05月01日~2027年01月29日
第1期:令和8年5月1日から12月15日(必着)
第2期:令和8年12月16日から令和9年1月29日(必着)
お問い合わせ先
仙台市環境局脱炭素政策課
電話番号:022-214-8682

太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)/太陽光発電等導入補助金(新築共同住宅向け)/太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

2026年04月16日

対象要件対象者:
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる者
・対象となる住宅を建築または購入する者
・設備を導入する住宅に居住する者
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■新築戸建住宅向け
・太陽光発電設備(2kW~4kW未満 ):定額30万円
・太陽光発電設備(4kW以上 ):定額50万円
・蓄電池(太陽光発電設備と:併せて導入):定額10万円
■新築共同住宅向け
・個人:7万円/kW、上限50万円
・法人:5万円/kW、上限50万円
・蓄電池(太陽光発電設備と併せて導入):10万円
■既存戸建住宅向け
・太陽光発電設備と蓄電池設備を同時に導入:定額30万
申請期間2026年05月01日~2027年01月29日
新築戸建住宅向けと新築共同住宅向けの申請時期は第1期:令和8年5月1日~令和8年12月15日と第2期:令和8年12月16日~令和9年1月29日、既存戸建住宅向けの申請時期は令和8年5月1日~令和8年12月15日。
お問い合わせ先
脱炭素政策課
電話番号:022-214-8682

せんだい健幸省エネ住宅補助金(新築向け)(令和7年度)

2025年09月23日

対象要件補助対象者
・対象となる住宅を建築または購入し、常時お住いになる方
受けられる補助金その他
ZEH
S-G1 基本額55万円 断熱のかかりまし費用13万円 上限138万円
S-G2 基本額55万円 断熱のかかりまし費用60万円 上限185万円
S-G3 基本額55万円 断熱のかかりまし費用170万円 上限295万円
ZEH+
S-G2 基本額100万円 断熱のかかりまし費用25万円 上限195万円
S-G3 基本額100万円 断熱のかかりまし費用140万円 上限310万円
申請期間2025年05月01日~2025年12月15日
※予算がなくなり次第終了
お問い合わせ先
環境局脱炭素政策課
電話番号:022-214-8682

家庭向けV2H充放電設備設置費補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件補助対象者
・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの方
・V2Hを設置する市内の住宅にお住まいの予定がある方 (※設置工事を契約される方と同一である必要があります)
対象となる設備
✓市内の一戸建て住宅に設置すること
✓未使用品であること
✓リース品でないこと
✓国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの
✓太陽光発電システムと連携すること(令和7年度から太陽光発電システムと連携しない場合は対象外となります)
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
上限額は200000円
(補助対象経費の1/3)
申請期間2025年05月01日~2025年12月25日
※予算がなくなり次第終了
お問い合わせ先
環境局脱炭素政策課
電話番号:022-214-8682

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