住宅用太陽光発電の補助金：宮城県 柴田郡大河原町
宮城県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 家庭における二酸化炭素排出量削減および災害時の電源等確保に寄与するため、自らが居住する住宅等に新たに補助対象設備等を導入する県民等へ補助。補助対象設備：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ)、地中熱ヒートポンプシステム、蓄電池、V2H(住宅用外部給電機器)、家庭用燃料電池(エネファーム)(SOFC導入時は別単価)、既存住宅省エネルギー改修、みやぎゼロエネルギー住宅。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助メニューと補助金額：太陽光発電システム(蓄エネ設備併設タイプ) 30000/件、地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限500000)、蓄電池 40000/件、V2H 40000/件、家庭用燃料電池(エネファーム) 30000/件(固体酸化物形燃料電池(SOFC)導入時 160000/件)、既存住宅省エネルギー改修 2000-90000/箇所、みやぎゼロエネルギー住宅 250000/件。事業はみやぎ環境税を活用。 |
| 申請期間 | 2026年05月25日～2026年06月05日 一次募集：2026/05/25-2026/06/05(対象期間：2025/12/01-2026/05/31)。二次募集：2026/09/28-2026/10/09(対象期間：2026/06/01-2026/09/30)。三次募集：2026/11/24-2026/12/04(対象期間：2026/10/01-2026/11/30)。 |
| お問い合わせ先 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号：022-265-3605 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
柴田郡大河原町で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
宮城県柴田郡大河原町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
大河原町次世代型住宅補助制度について
2026年07月02日
| 対象要件 | 大河原町内に住所を有する個人が対象。自ら所有し居住する住宅（店舗併用住宅を含む）に補助対象機器を設置、または町内の補助対象機器を設置した住宅を購入したかた。町税を滞納していないこと。令和8年1月1日から令和8年12月31日までに補助対象機器を設置（太陽光受給契約確認書の電力受給開始日が同期間）すること。対象機器：住宅用太陽光発電設備（受給契約あり、余剰電気が逆潮流、10kW未満、既設増設でない）、定置用蓄電池（太陽光と接続、1kWh以上）、家庭用燃料電池システム（国の民生用燃料電池導入支援補助金要件適合）、家庭用高効率給湯器（自立型/ハイブリッド型、バックアップバッテリー内蔵等、エコキュート対象外）、HEMS（ECHONET Lite標準インターフェイス）、V2H充放電設備（太陽光発電設備と接続、固定型） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力1kW以上2kW未満20000、2kW以上3kW未満40000、3kW以上4kW未満60000、4kW以上80000。定置用蓄電池：補助対象経費の10分の1（上限100000）。家庭用燃料電池システム：機器1台あたり100000。家庭用高効率給湯器（自立型・ハイブリッド型）：機器1台あたり20000。HEMS：補助対象経費の5分の1（上限20000）。V2H充放電設備：機器1台あたり50000。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年01月29日 受付時間：8:30から17:15まで（土曜・日曜、祝日を除く）。予算額に達した場合は期間内でも受付終了。申請先：町民生活課 環境衛生係（役場1階 2番窓口）。 |
| お問い合わせ先 | 町民生活課 環境衛生係 電話番号：0224-53-2114 |
オススメ情報（PR）
その他の環境設備別：補助金・助成金・税制情報
補助金検索サービス
特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。
環境関連補助金の検索サービス
