住宅用太陽光発電の補助金：岐阜県 多治見市
岐阜県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金
新エネルギー・省エネルギーの補助制度
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者 ・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者（システムは未使用であること） 対象設備： 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム） 1件につき5万円 2.定置用リチウムイオン蓄電池システム 1kWhあたり1万円（上限10万円） 3.次世代自動車充給電システム（通称：VtoH） 1件につき6万円 4.住宅用太陽光発電システム 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者 東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円 6.多治見市外からの転入者 市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円 市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境文化部 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。（又は住所を移すこと。） ・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。 対象設備： 定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用蓄電池システム 3万円/kWh、最大15万円 ■次世代自動車充給電システム(通称：V2H、VtoH) 10万円 ■家庭用燃料電池システム(通称：エネファーム) 10万円 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、最大5万円 |
| 申請期間 | 令和8年度事業 |
| お問い合わせ先 | 環境課 ゼロカーボン推進室 電話番号：0573-26-6847 |
注目情報（PR）
多治見市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金
岐阜県多治見市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | 自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（VtoH）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（VtoH）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から居住誘導区域外へ転入…1万円 市外から居住誘導区域内へ転入…2万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
令和7年度多治見市太陽光発電設備等設置費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という）に補助対象設備を設置する個人
補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない個人 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する個人 設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 定置用リチウムイオン蓄電池…工事費込み価格の3分の1の額に蓄電池容量を乗じた額、上限5kWh |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月19日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
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