環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

住宅用太陽光発電の補助金:岐阜県 土岐市

岐阜県内全域で利用できる住宅用太陽光発電の補助金・助成金

新エネルギー・省エネルギーの補助制度

2026年04月16日

対象要件対象者:
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する者
・自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する者
・自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する者(システムは未使用であること)
対象設備:
家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金その他
1.家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
1件につき5万円
2.定置用リチウムイオン蓄電池システム
1kWhあたり1万円(上限10万円)
3.次世代自動車充給電システム(通称:VtoH)
1件につき6万円
4.住宅用太陽光発電システム
1kWあたり1.5万円(上限6万円)
5.J-クレジット制度登録プロジェクト参加者
東邦ガス株式会社が運営する「くらしカーボンニュートラルクラブ」に加入する者3千円
6.多治見市外からの転入者
市外から、居住誘導区域外へ転入する者1万円
市外から、居住誘導区域内へ転入する者2万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
お問い合わせ先

恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある者。(又は住所を移すこと。)
・自らが所有し、居住する(予定を含む)住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する者。
対象設備:
定置用蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、家庭用燃料電池システム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金その他
■定置用蓄電池システム
3万円/kWh、最大15万円
■次世代自動車充給電システム(通称:V2H、VtoH)
10万円
■家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)
10万円
■住宅用太陽光発電システム
1万円/kW、最大5万円
申請期間令和8年度事業
お問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
電話番号:0573-26-6847

注目情報(PR)

土岐市で利用できる住宅用太陽光発電の補助金

岐阜県土岐市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金のご案内

2026年04月16日

対象要件対象者:
・市内で自ら居住する住宅の敷地内に補助対象システムを設置する者
・市内で自ら居住するために新築する住宅の敷地内に補助対象システムを設置する者
対象設備:
V2H充放電設備、家庭用燃料電池システム、蓄電システム、住宅用太陽光発電システム
受けられる補助金その他
(1)V2H充放電設備
価格(工事費込み・税抜き)の4分の1の額、上限10万円
(2)家庭用燃料電池システム
価格(工事費込み・税抜き)の4分の1の額、上限10万円
(3)蓄電システム
蓄電容量(小数点以下切捨て)に1万円を乗じた額、上限10万円
(4)住宅用太陽光発電システム
最大出力(小数点以下切捨て)に1万5千円を乗じた額、上限6万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
お問い合わせ先
市民生活部 生活環境課
電話番号:0572-54-1328

令和7年度 土岐市太陽光発電設備等設置費補助金

2025年09月09日

対象要件市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人
FIT(固定価格買取制度)、FIP制度や自己託送をしていない個人
国や岐阜県から他の補助等を受けていない個人
発電した電力の30%以上を自家消費する個人
設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加をしない個人
市の交付決定日以後に事業に着手(契約)している個人
令和8年2月13日(金曜日)までに事業を完了できる個人
が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限35万円
蓄電池…蓄電池価格の3分の1の額、上限25.8万円
申請期間
お問い合わせ先
市民生活部 生活環境課
電話番号:0572-54-1328

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス